高市首相、全18閣僚に指示書 旧姓単記の検討など明記

高市早苗首相が2026年9月18日の第2次内閣発足に合わせて全18閣僚に渡した指示書の全容が明らかになりました。指示書は全閣僚に共通する内容と、各大臣に個別に割り当てられた内容の2部構成となっており、経済再生と外交・安全保障の強化を柱に据えた政権運営の方向性が具体的に示されています。

共通指示の冒頭では「日本列島を、強く豊かに」するとの姿勢が掲げられ、官民が連携してリスクや社会課題に先手を打つ「危機管理投資」や「成長投資」を通じて成長戦略を加速させる方針が明記されました。財政運営については、持続可能性に配慮しつつも「責任ある積極財政」の考え方に基づき戦略的な財政出動を行い、所得向上と消費マインドの改善、税収増加につなげるとしています。また、民間投資を促すため、補正予算に頼らず可能な限り当初予算に必要な予算を計上し、複数年度にわたる財政出動をコミットする仕組みを構築する方針も示されました。

物価高対策としては、飲食料品に係る消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた対応が挙げられているほか、経済安全保障の強化、食料・エネルギー・資源の安全保障確立、国土強靱化、サイバーセキュリティー対策、健康医療安全保障の構築など、幅広い分野での取り組みが共通指示に盛り込まれました。地方に関しては、産業クラスターの形成や地方のDX化推進、地場産業の強化、地域公共交通の維持を通じて「暮らし」と「安全」を守る姿勢が示されています。

外交・安全保障分野では、日米同盟を基軸としつつ、同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携拡大を図る「自由で開かれたインド太平洋」の取り組みを戦略的に進化させる方針が示されました。防衛力については「我が国の主体的判断」の下で抜本的な強化を図るとしたほか、政府のインテリジェンス機能の抜本的強化にも取り組む考えが明記されています。北朝鮮による拉致被害者の早期帰国についても、全力を尽くす姿勢が改めて示されました。

個別指示の内容も注目を集めています。デジタル相をはじめとする関係大臣には、国・地方の共通デジタル基盤の構築や自治体DXによる行財政の効率化とともに、マイナンバーカードの普及への強力な取り組みが求められました。財務相をはじめとする関係大臣には、消費税の在り方の検討や給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革への着手のほか、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止に伴う地方の安定財源確保も指示されています。

法務省関連では、旧姓の通称使用における課題整理とさらなる拡大への取り組みが明記され、政府が特別国会への関連法案提出を検討しているとされる旧姓の「単記」も含めた検討が進められる見通しです。このほか、NTT法改正法の付則に基づきNTT法の廃止を含めた制度の在り方についての検討や、日本郵政グループによる利用者利便性の向上と企業価値向上を後押しする方針も盛り込まれました。

今回明らかになった指示書は、第2次高市内閣が経済再生と外交・防衛力強化を最優先課題と位置づけていることを裏付ける内容となっています。今後は、物価高対策や税と社会保障の一体改革、旧姓の通称使用拡大など個別指示に沿った具体的な政策立案が各省庁で進められるとみられ、特別国会での法案審議の行方や関連予算編成の内容に関心が集まりそうです。