日銀とマレーシア中銀、第三次二国間通貨スワップに署名

日本銀行は2026年9月18日、マレーシア国立銀行との間で第三次となる二国間通貨スワップ契約に署名したと発表しました。両国間では過去にも同様の枠組みが締結されており、今回はその更新にあたる第三次契約となります。契約の具体的な規模や期間などの詳細については、現時点で明らかにされていません。

通貨スワップ契約とは、締結した国・地域の中央銀行同士が、金融市場の急激な変動や資金繰りの逼迫といった有事の際に、自国通貨と相手国通貨を一定の条件下で交換できるようにする取り決めです。外貨準備が急速に流出するような局面において、迅速な流動性供給を可能にすることで、通貨危機の波及を防ぐ役割を担うとされています。

日本とマレーシアはこれまでも二国間の通貨スワップ協定を締結してきた経緯があり、今回の署名は既存の協力関係を継続・更新するものと位置づけられます。アジア地域では1997年のアジア通貨危機以降、各国中央銀行が二国間・多国間の通貨スワップ網を段階的に構築してきており、日本銀行も複数の国・地域の中央銀行と同様の枠組みを結んできました。

今回の契約更新は、こうしたアジア域内における金融安全網の強化という文脈の中で捉えられます。世界的に金融市場の変動が意識されやすい局面が続くなか、域内各国が相互に流動性支援の枠組みを維持・拡充しておくことは、不測の事態への備えとして重要性を増しているとみられます。日本銀行とマレーシア国立銀行の今回の署名も、そうした地域協力の一環として説明できます。

市場関係者の間では、通貨スワップ契約そのものが直ちに為替相場や株式市場に大きな影響を与えるものではないとの見方が一般的です。もっとも、こうした協力枠組みが継続的に更新されていること自体が、アジア地域の金融システムに対する信認を下支えする材料として受け止められる可能性があります。

なお、18日の東京株式市場では日経平均株価は64,136.25円と前日比で横ばいの動きとなり、TOPIXも105.18ポイントで前日からほぼ変わらない水準で推移しました。外国為替市場ではドル円相場が156.18円台で取引されています。

今後については、日本銀行とマレーシア国立銀行の間で今回の契約に基づく具体的な運用details（発動条件や実務手続きなど）が順次整理されていくとみられます。また、日本銀行が他のアジア諸国・地域の中央銀行との間で締結している同様のスワップ網についても、今後の国際金融情勢を踏まえて見直しや更新が続く可能性があり、関係当局の動向が引き続き注目されます。