日銀、政策金利1.25%に利上げへ　3カ月ぶりペース加速

日銀は9月17日から2日間の日程で金融政策決定会合を開いており、最終日となる18日、政策金利を現行の1.0%から1.25%へ引き上げる方針を固める見通しです。植田和男総裁ら執行部が利上げを提案し、9人の政策委員による賛成多数で決定する見通しとなっています。

今回の利上げが決まれば、6月の会合以来3カ月ぶりとなり、日銀が2024年3月に大規模金融緩和を終了して以降の正常化局面の中では最短の利上げ間隔となります。政策金利が1.25%となった場合、1995年4月以来、約31年ぶりの高水準に達することになります。

利上げの背景には、原油高や円安の進行に伴う物価の上振れリスクの強まりがあります。中東情勢の緊張が再び高まる中、原油先物相場は1バレル＝100ドル超の水準で推移しており、世界的にインフレ圧力が強まっている状況です。日銀としては、こうした物価上振れリスクを早期に抑え込む狙いがあるとみられます。

主要中央銀行の動きを見ると、米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）もそれぞれ今月の会合で0.25%の利上げを決めており、日銀の1.0%から1.25%への引き上げも含め、主要中央銀行がインフレ抑制に向けて足並みをそろえる形となっています。

市場では、こうした利上げ観測を織り込む動きが続いています。18日の東京株式市場で日経平均株価は前日比213.25円高（+0.33%）の64,136.25円で取引されました。TOPIXは105.18ポイントとなり、前日比では横ばいの動きとなっています。為替市場では円相場は1ドル＝156.02円で推移しました。

日銀による利上げは、住宅ローン金利や企業の借り入れコストに影響を及ぼす可能性があるほか、円相場や株式市場の動向にも波及する可能性があります。今後については、日銀が物価動向や海外中央銀行の政策動向を見極めながら、追加の利上げペースをどのように調整していくかが焦点となりそうです。原油価格や中東情勢の推移次第では、次回以降の会合でもさらなる政策対応が議論される可能性があります。