2026年度の一般会計予算案が7日午後、参議院本会議で可決・成立しました。予算規模は過去最大となり、4月の成立は2015年以来11年ぶりとなります。政府は年度開始から1週間での成立により、各種政策の早期執行を進める方針です。
今回成立した予算は、一般会計総額が前年度当初予算を上回る過去最大規模となっています。社会保障費の自然増や防衛費の増額、経済対策関連の予算が全体を押し上げる要因となりました。歳入面では、税収の増加見込みがある一方で、新規国債発行額も高水準で推移する見通しです。
予算審議では、高市首相が予算委員会で経済政策について答弁し、家計への影響に関する質疑が行われました。与野党間では、予算の優先順位や財政健全化への道筋について議論が交わされ、特に社会保障制度の持続可能性や経済成長戦略の実効性が焦点となりました。
4月の予算成立は異例のタイミングとなります。通常、予算案は3月末までに成立することが多く、年度をまたいでの審議となったのは政治情勢の影響とみられます。この間、暫定予算での対応が続いていましたが、本格予算の成立により政府は本格的な政策実行に移ることができます。
予算の主要な柱として、デジタル化推進、グリーン投資、人材育成などの成長分野への重点配分が盛り込まれています。また、地方創生や少子化対策、インフラ老朽化対策なども継続して予算措置が講じられており、中長期的な課題への対応も図られています。
今後は、予算の執行段階での効果的な運用が課題となります。政府は各省庁に対し、予算の早期執行と効果的な活用を指示しており、特に経済効果の早期発現を重視する姿勢を示しています。また、来年度の予算編成に向けた議論も本格化する見通しで、財政規律と政策効果のバランスが引き続き注目されます。
