1-3月期GDP年率2.1%増、2四半期連続プラス成長

内閣府が19日発表した2026年1-3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比年率2.1%増となった。2四半期連続のプラス成長を記録し、日本経済の堅調な回復基調が続いていることが確認された。

成長の主な押し上げ要因として、輸出の好調な推移と個人消費の回復が挙げられる。輸出については、半導体関連製品や自動車部品の海外需要が引き続き旺盛で、アジア向けを中心に堅調な伸びを示したとみられる。また、個人消費についても、賃上げの浸透や雇用環境の改善を背景に、サービス消費を中心に底堅い動きが続いている。

前年度にあたる2025年度の名目GDPは過去最高の670兆円を記録し、5年連続で増加した。これは継続的なインフレ基調が名目値の押し上げに寄与したためで、物価上昇が経済規模の拡大に反映された形となっている。名目GDPの増加は、税収増加や企業収益の改善にも波及効果をもたらしている。

設備投資については、企業の投資意欲の回復により、前期比でプラス寄与したもようだ。デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資や脱炭素化に向けた設備更新需要が、投資を下支えしているとの見方が強い。一方、住宅投資は建設資材価格の高止まりや金利上昇懸念などから、やや弱含みの動きとなった。

金融市場では、堅調なGDP成長を受けて、日本経済の先行きに対する楽観的な見方が広がっている。ただし、19日の東京株式市場では日経平均株価が60,370.73円と前日比445.22円安で引け、海外要因による調整局面も見られた。

今回の成長率は市場予想と概ね一致する水準となり、専門家の間では日本経済の持続的な回復軌道が定着しつつあるとの評価が出ている。インフレ率の安定化と実質所得の改善が、消費者心理の回復を後押ししているとの分析もある。

今後については、米国経済の動向や中国経済の回復ペース、さらには地政学的リスクなどが日本のGDP成長に与える影響が注目される。内需の自律的な回復が持続するかどうかが、年後半の成長持続性を占う重要な要素となりそうだ。政府は引き続き構造改革と成長戦略の推進により、持続可能な経済成長の実現を目指す方針を示している。