NVIDIA・富士通など4社、フィジカルAI実用化で協業

半導体大手のNVIDIAは23日、アナログ・デバイセズ（Analog Devices）、Microsoft、富士通と共同で、フィジカルAI（Physical AI）の社会実装に向けた協業を開始すると発表しました。4社は各社の技術的強みを活かし、現実世界とデジタル技術を融合したAI応用分野の開発を加速させる方針です。

フィジカルAIは、デジタル世界のAI技術を物理的な環境やロボット、産業機器などに適用する技術領域です。従来のソフトウェア中心のAIとは異なり、センサーデータの収集から実世界への制御まで、物理的な要素を含む包括的なシステムとして設計されます。市場調査各社の推計では、フィジカルAI関連市場は2030年代に数十兆円規模に成長するとみられています。

今回の協業では、NVIDIAがGPU技術とAI開発プラットフォームを提供し、Analog DevicesがセンサーやアナログIC技術を担当します。Microsoftはクラウドプラットフォーム「Azure」とAIサービスを通じてインフラを支援し、富士通は産業分野での実装ノウハウとシステム統合技術を提供する役割を担います。

協業の具体的な分野としては、製造業における自律制御システム、インフラ監視での異常検知、物流・倉庫での自動化システムなどが想定されています。特に日本の製造業が直面する労働力不足や品質管理の課題に対し、AI技術を活用した解決策の提供を目指します。業界関係者によると、従来は個別企業による開発が主流でしたが、複数の専門領域を持つ企業の連携により開発スピードの向上が期待されるということです。

フィジカルAI分野では、米国のテック企業や中国の製造業大手も積極的な投資を進めており、国際競争が激化しています。日本企業にとっては、製造業での蓄積されたノウハウとAI技術の融合が競争優位性を生む可能性があります。専門家は、今回の協業が日本発のフィジカルAIソリューションの国際展開につながる可能性があるとの見方を示しています。

4社は今後1年間で具体的な開発プロジェクトを複数立ち上げ、2027年度内の商用化を目指すとしています。また、この協業を足がかりに、他の日本企業や研究機関との連携拡大も検討しており、日本におけるフィジカルAIエコシステムの構築を進める方針です。デジタル技術と現実世界を結ぶ新たなAI応用分野の発展により、産業界全体のデジタル変革が一層加速することが予想されます。