内藤証券の田部井氏が、日経平均株価の2026年末予想として7万円台に達するとの見通しを示したことが12日、明らかになりました。現在の株価水準から約9%の上昇を見込む強気の予想となっています。
12日の東京株式市場では、日経平均株価が64,217.27円で取引を終え、前日比38.0円（0.06%）の小幅高となりました。TOPIXは105.18ポイントで前日と変わらずの水準で推移しています。
7万円台の予想が実現すれば、現在の水準から約6,000円程度の上昇となります。これは日本企業の業績改善や構造改革の進展、海外投資家による資金流入などが背景にあるとみられます。
一方で、為替相場では円安が進行しており、ドル円相場は160.12円まで円安が進んでいます。この円安傾向は輸出企業にとって追い風となる一方、輸入コストの上昇による企業収益への影響も懸念されています。
国内では企業の設備投資意欲の回復や、デジタル化の進展による生産性向上への期待が高まっています。また、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の動向も株式市場の方向性を左右する重要な要素となっています。
ただし、海外経済の動向や地政学的リスク、インフレ圧力の高まりなど、不透明要因も多く存在します。米国では消費者物価が3年ぶりの高い伸びを示しており、欧州中央銀行も3年ぶりの利上げを実施するなど、世界的な金融政策の転換点にあります。
市場関係者の間では、年末に向けて企業業績の動向や国内外の経済指標に注目が集まっており、7万円台到達の可能性について慎重に見極める姿勢が続くものとみられます。
