野村證券、日銀利上げ予想を10月に前倒し 円安是正の思惑も

野村證券は8月5日までに、日本銀行の金融政策見通しを修正したと明らかにしました。同社の森田京平氏によると、次回の利上げ時期について従来の想定を変更し、10月をメインシナリオとする一方、12月をリスクシナリオとして位置づけたということです。市場ではこれまで年内の利上げ時期を巡って見方が分かれていましたが、今回の見通し修正により、政策転換のタイミングを巡る議論が一段と活発化する可能性があります。

背景には、行きすぎた円安基調への対応があるとみられます。為替市場では、当局による介入が3日間で推計12兆円規模に達したと報じられており、これまでの円安一辺倒の流れに変化の兆しが出ているとの見方が広がっています。5日のドル円相場は157.74円で推移しており、依然として円安水準にありますが、介入観測をきっかけに市場参加者の間では方向性を見極めようとする動きが強まっています。

こうした状況を受け、5日の東京株式市場では日経平均株価が前日比202.63円高（+0.32%）の63,957.53円で取引を終えました。一方、TOPIXは105.18ptと前日から横ばいの水準にとどまり、指数間でやや異なる値動きとなりました。市場では、日銀の利上げ観測と為替介入の思惑が交錯する中、投資家がそれぞれの思惑を織り込みながら慎重に売買を進めている様子がうかがえます。

海外に目を向けると、米フィラデルフィア連銀総裁は金融政策運営について「柔軟な姿勢」を強調し、状況次第では利上げの可能性も排除しない考えを示したと報じられています。米国内でもインフレ動向や労働市場の状況を踏まえた政策判断が焦点となっており、日米間の金利差を巡る思惑が為替相場に影響を与える構図は当面続くとみられます。

アジア経済に関しては、台湾がAI・半導体需要の拡大という追い風を受けている一方で、インフレ懸念にも直面していると伝えられています。半導体関連の輸出が経済成長を下支えする構図は日本の輸出産業にも一定の恩恵をもたらすとみられますが、同時に物価上昇圧力がアジア全体に波及するリスクも指摘されています。

今後については、日銀が10月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るかどうかが最大の焦点となりそうです。為替介入の効果がどこまで持続するか、また米国側の金融政策の方向性が固まるタイミングとの兼ね合いも、日本の金融政策運営に影響を与える可能性があります。市場関係者の間では、10月に向けて日銀の政策スタンスを見極めようとする動きが強まるとみられ、当面は為替や株式市場の値動きに注視が必要な局面が続くと考えられます。