日本はビザ手数料5倍、韓国は免除延長――中国人観光客をめぐる日韓の正反対な戦略

中国人観光客の誘致をめぐり、日本と韓国が正反対のアプローチを取っていることが改めて注目を集めています。日本は中国人向けビザ手数料をこれまでの約5倍に引き上げる方針を打ち出した一方、韓国は中国人旅行者に対する査証（ビザ）免除措置の延長を決定しました。インバウンド需要の回復が観光・エンタメ・レジャー業界全体の浮沈を左右するなか、両国の「算法」の違いが鮮明になっています。

日本政府が進めるビザ手数料の引き上げは、セキュリティ管理の強化や申請審査コストの適正化を主な理由として挙げています。引き上げ後の手数料水準は報道ベースで従来比5倍程度とされており、これが訪日中国人旅行者の心理的・経済的ハードルを高めるとの見方が業界関係者の間で広がっています。2019年には年間約959万人（観光庁統計）が日本を訪れた中国人旅行者数は、コロナ禍を経て回復途上にあり、2026年上半期時点でも往時の水準には戻っていないとみられています。

一方の韓国は、中国人観光客の呼び込みに積極的な姿勢を崩していません。韓国政府は査証免除措置の延長を通じて、旅行者が渡航を決める際の利便性を確保する戦略を採っています。Kポップや韓国ドラマを通じた文化的親近感を追い風に、ショッピングや公演・イベントへの参加を目的とした中国人旅行者の取り込みを図る狙いがあるとみられます。エンタメ・レジャー分野では、韓国のアイドルグループのコンサートや体験型観光が特に人気を集めており、査証免除はその誘因として機能しているとの見方があります。

こうした対照的な政策の背景には、両国がインバウンド観光に求めるものの違いが反映されているとも言えます。日本側は「量より質」を重視し、消費単価の高い旅行者や文化体験を目的とした層の誘致に軸足を移しつつあるとの指摘があります。一方で、テーマパーク・ライブ会場・宿泊施設などのエンタメ・レジャー事業者からは、旅行者数そのものの減少が収益に直結するとして、手数料引き上げへの懸念の声も上がっています。

また、2026年上半期を振り返ると「中国人インバウンド激減」は日本にとって大きな課題として取り上げられており、その影響は観光地の土産物店や宿泊施設だけにとどまらず、百貨店の免税売上や体験型レジャー施設の来場者数にまで及んでいるとみられます。ただし、専門家の間では「中国の国内経済の停滞や海外旅行需要そのものの変化が根本的な要因であり、ビザ政策の影響は一部にすぎない」との見方も存在しており、日本のダメージが韓国に比べて相対的に深刻かどうかについては引き続き検証が必要な状況です。

観光庁や経済産業省も、インバウンド施策の再設計を模索しているとされています。エンタメ・レジャー業界では、中国人旅行者に代わる東南アジアや欧米からの旅行者獲得に向けたプロモーション強化が進む一方、中国市場を完全に手放すことへの慎重論も根強く残っています。

今後の焦点は、日本のビザ手数料引き上げが実際の訪日中国人数にどの程度の影響を与えるかの実績データが出揃う2026年下半期以降に移ります。韓国との競合構図が続くなか、日本のエンタメ・レジャー業界が中国人旅行者の取り込みと「質の高いインバウンド」の両立をどう実現するか、その戦略の行方が引き続き注目されます。