国旗損壊罪法案が衆院本会議で可決　全野党が審議拒否し欠席

日本の国旗（日章旗）を故意に損壊・毀損した者に刑事罰を科すことを定めた「国旗損壊罪」新設法案が、2026年6月30日、衆議院本会議において可決された。採決に際して立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など全野党が審議拒否を宣言して本会議を欠席したため、事実上の与党単独採決となった。法案は今後、参議院へ送付され、審議が行われる見通しです。

今回成立した法案は、日章旗を公然と損壊・汚損・破棄する行為を刑事罰の対象とするもので、違反した場合には2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される規定が盛り込まれているとされます。現行の刑法には国旗を直接保護する規定が存在せず、諸外国では既に自国旗への侮辱行為を禁じる法律を整備している例も多いことから、与党側は「国家の象徴を守る最低限の措置」として立法化を推進してきました。

一方、全野党が審議拒否・欠席という強硬手段に踏み切った背景には、表現の自由との兼ね合いをめぐる根本的な対立があります。野党各党は「損壊の定義や適用範囲が曖昧であり、芸術表現や政治的抗議活動まで規制対象となりうる」として憲法21条（表現の自由）に違反する疑いがあると主張してきました。委員会段階でも十分な審議時間が確保されなかったとして、野党側は「数の力で強行した」と強く反発しています。

法学者や市民団体の間でも評価は割れており、「国際社会における国家の尊厳保護として合理的」とする見方がある一方、「刑罰をもって表現行為を規制することは民主主義の観点から慎重であるべき」との懸念も根強くあります。国連人権理事会の特別報告者が過去に類似の法律を持つ国々に対して懸念を表明した経緯もあることから、今後、国際的な視点からも議論を呼ぶ可能性があります。

今回の採決方式そのものも論点となっています。全野党欠席のまま与党単独で重要法案を可決する形は、国会の「熟議」機能に疑問を投げかけるとの指摘があります。過去にも安全保障関連法案など重要法案をめぐって同様の構図が繰り返されており、議会運営のあり方について改めて問い直す声も上がっています。

法案は参議院での審議を経て、成立・施行の可否が最終的に判断されます。参議院でも与党が過半数を維持しているため、法案が成立する公算は高いとみられますが、野党が引き続き審議拒否戦術を取るかどうかが焦点となります。また、仮に成立した場合には、適用基準の明確化や施行規則の整備が課題となり、実際の運用をめぐって議論が継続するとみられます。表現の自由と国家の象徴保護をどう両立させるか、社会的な議論は当面続く見通しです。