日経平均「2040年に24万円」の可能性　野村アセットが予測、その根拠とは

野村アセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト・石黒英之氏が、2040年の日経平均株価が24万円に到達する可能性があるとの長期予測を示した。2026年7月5日時点で日経平均株価は69,744.07円（前日比＋1,010.92円、＋1.47%）と堅調な水準で推移しており、この予測が実現すれば現在水準からおよそ3.4倍超の上昇を意味する計算となります。

予測の根拠として挙げられるのは、主に日本企業のコーポレートガバナンス改革の進展、ROE（自己資本利益率）の継続的な改善、および株主還元姿勢の強化です。東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請以降、企業側の意識変革は着実に進んでいるとされており、こうした構造的な変化が長期的な株価押し上げの原動力になるとみられています。

また、国内外の機関投資家による日本株への資金流入も重要な背景として指摘されています。日本銀行の金融政策正常化が続く中でも、企業収益の改善期待が投資家心理を支えており、為替市場ではドル円が161.34円と円安水準が続いていることも、輸出企業を中心とした業績の押し上げ要因となっています。

一方で、24万円という予測水準には当然ながら大きな不確実性が伴います。地政学リスクや世界経済の景気後退、国内の人口減少・労働力不足といった構造的な課題が、長期的な成長シナリオを下押しする可能性も否定できません。専門家の間でも、強気・弱気の見方が分かれており、あくまでも一つのシナリオとして捉えることが重要です。

さらに注目されるのは、2040年という時間軸そのものが持つ意味です。少子高齢化が一段と進む時代において、日本企業が生産性向上や海外展開、AI・デジタル技術の活用によってどれだけ収益力を高められるかが、株価水準を左右する最大の変数になるとみられています。現在の日経平均の構成銘柄そのものも、今後の産業構造の変化に応じて大きく入れ替わっている可能性があります。

個人投資家への影響という観点でも、この予測は注目に値します。eMAXIS Slim国内株式（日経平均）をはじめとする低コストのインデックスファンドへの長期積立投資が広がる中、14年後という長期スパンでの複利効果を意識した資産形成の重要性を改めて示す議論にもなっています。ただし、投資はあくまでも自己責任が原則であり、長期予測はシナリオの一つとして参考にするにとどめることが肝要です。

今後の展望として、短期的には米国の金融政策動向や国内の賃金上昇がインフレとどう絡み合うかが市場の焦点となります。円安の持続が輸入物価を押し上げる「悪いインフレ」につながるリスクも引き続き議論されており、為替動向と企業業績の関係は引き続き注視が必要です。2040年の24万円という大きな目標が現実のものとなるかどうかは、日本経済全体の構造改革の成否にかかっていると言えるでしょう。