野村アセットが2040年の日経平均「24万円」予想　その根拠と背景を解説

野村アセットマネジメントのシニアストラテジスト・石黒英之氏が、2040年までに日経平均株価が24万円に到達する可能性があるとの見通しを示した。2026年7月5日時点の日経平均株価は69,744.07円（前日比+1,010.92円、+1.47%）で推移しており、24万円という水準は現在の約3.4倍に相当する。長期投資家にとって注目度の高いシナリオとして、市場関係者の間でも議論を呼んでいる。

この予測の主な根拠として挙げられているのは、日本企業の収益力向上と株主還元意識の変化、そして継続的な賃上げによる個人消費の底上げだ。コーポレートガバナンス改革が加速するなか、国内上場企業はROE（自己資本利益率）の改善や自社株買いの拡大を進めており、こうした構造的な変化が長期的な株価上昇の土台になるとみられている。

為替環境も見通しに影響を与える重要な要素だ。現在のドル円レートは161.34円と円安水準が続いており、輸出関連企業を中心に業績の下支え要因となっている。一方で、円安の長期化が輸入コストの上昇や家計の購買力低下につながるリスクも依然として残る。市場専門家の間では、中長期的な円相場の方向性が日本株の実力評価を左右するとの見方が根強い。

賃上げの動向も株価の長期上昇シナリオに深く関わっている。2024年以降、春闘での賃上げ率は30年ぶりの高水準が続いており、物価上昇を上回る実質賃金の回復が消費拡大と企業収益の改善につながるという好循環が期待されている。賃上げが定着し、デフレ脱却が構造的に確認されれば、株式市場にとってもプラスの評価材料となると考えられている。

ただし、14年間にわたる長期予測には当然ながら不確定要素も多い。地政学リスクや米中関係の変化、国内の少子高齢化による労働力不足、さらには技術革新の速度など、予測の前提条件を大きく覆しうる要因は少なくない。市場関係者の間でも、強気の長期シナリオに対しては慎重な意見もあり、実現には政策の継続性と企業の自助努力が前提になるという見方が多い。

なお、こうした長期予測は特定の前提条件に基づくシナリオ分析であり、実際の株価は市場環境や経済情勢によって大きく変動する。投資判断にあたっては、個人の資産状況やリスク許容度に応じた慎重な検討が求められる。

今後の焦点は、日本経済が「賃上げ→消費拡大→企業収益改善→投資増加」という好循環を本格的に定着させられるかどうかにある。日本株の長期上昇シナリオが現実のものとなるかは、政府の成長戦略の実行力と企業の変革への対応力にかかっているといえそうだ。市場の動向とともに、今後の政策議論にも引き続き注目が集まる。