2026年7月5日に投開票が行われた滋賀県知事選挙で、現職の三日月大造氏（55）が新人3氏を破り、4回目の当選を確実にしました。三日月氏は2014年に初当選して以来、連続して知事職を務めており、今回の勝利により2030年頃までの任期を見据えた県政運営を継続することになります。
今回の知事選は、三日月氏が推進してきた「交通税」構想の是非が最大の争点のひとつとなりました。交通税とは、公共交通の維持・充実を目的に県独自の税制導入を検討するもので、自動車社会が根付く滋賀県において賛否両論を呼んできた政策です。三日月氏は選挙戦を通じてこの構想への理解を訴え続けており、今回の4選によってその具体化に向けた議論が加速するとみられています。
滋賀県は人口約140万人（推計）を擁し、近畿圏の中では比較的人口が安定している県のひとつです。一方で、地方部を中心にバスや鉄道などの公共交通の維持が課題となっており、特に高齢化が進む地域では移動手段の確保が喫緊の問題となっています。交通税はこうした課題への対応策として位置づけられており、財源の確保と住民負担のバランスをめぐる議論が続いてきました。
選挙戦では新人3氏が立候補し、それぞれの立場から交通税への反対や県政の刷新を訴えましたが、三日月氏の知名度と3期12年にわたる実績の積み重ねが支持につながったとみられます。投票率の詳細は開票作業の進捗とともに明らかになる見込みです。
三日月氏はこれまでの在任期間中、琵琶湖の環境保全施策や防災対策の強化、子育て支援の充実などに取り組んできました。環境問題については、滋賀県の「マザーレイク目標」を掲げた琵琶湖再生の推進が全国的にも注目されており、4期目においてもこれらの政策の継続が期待されています。
今後の焦点は、選挙戦でも大きな注目を集めた交通税の行方です。4選という県民からの信任を受けた形となった三日月氏が、具体的な税率や徴収方法、対象範囲などについて県議会や市町村、住民との協議をどう進めるかが問われます。財政的な持続可能性と住民の理解を両立させるための合意形成プロセスが、4期目の県政における重要な試金石となりそうです。
