円安が約40年ぶり水準の1ドル162円台 介入警戒続くなか専門家は「必ずしも悪くない」と分析

ニューヨーク外国為替市場において、ドル円相場は1ドル＝162.09円と約40年ぶりの円安水準で推移しています。1985年前後以来となる歴史的な円安局面が続いており、市場参加者の間では日本政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が依然として根強く残っています。

この円安水準の背景には、日米金利差の高止まりに加え、日本の貿易赤字が構造的に積み上がっていることが挙げられます。エネルギーや食料品などの輸入に伴うドル需要（実需の円売り）が継続的に発生しており、投機的な円売りポジションと相まって円の下押し圧力を形成しているとみられます。市場関係者の間では、この実需ベースの円売りが「円高への反転を短命に終わらせる構造的な要因になっている」との見方が広がっています。

一方で、経済の専門家の間では現在の円安を一概に「悪材料」と断じない分析も出てきています。野村證券のチーフエコノミストである森田京平氏は、39年ぶりの円安水準が日本経済にとって「必ずしも悪い円安ではない」と指摘しています。円安が輸出企業の収益を押し上げ、インバウンド需要の拡大を通じた観光業の活性化につながっている側面があるためです。ただし、同時に輸入物価の上昇を通じた家計への負担増という課題も厳然として存在しており、評価は一様ではありません。

こうした円安環境のなか、エネルギー分野では外交的な動きも活発化しています。2026年7月7日、赤澤経済産業大臣がアブダビ国営石油会社（ADNOC）のグループCEOであり、UAE産業・先端技術大臣兼日本担当特使も務めるジャーベル氏と会談を行いました。円安が進む局面でエネルギー資源の安定確保・調達コストの管理は日本にとって一層重要性を増しており、産油国との関係強化は政策的な優先事項の一つとなっています。

国内株式市場においては、2026年7月7日時点で日経平均株価は69,737.69円（前日比 −6.38円 / −0.01%）とほぼ横ばいで推移し、TOPIXも105.18ptと前日と同水準となっています。円安が輸出関連株の収益期待を下支えする形で作用しているとみられる一方、輸入コスト上昇を懸念する内需関連株への影響も引き続き注目されています。

今後の為替相場については、日銀の金融政策の方向性と米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期が引き続き最大の焦点となります。日米金利差が縮小に向かう局面では円高方向への修正も想定されますが、前述の構造的な貿易赤字が下支えとなり、反転のペースは緩やかにとどまるとの見方もあります。政府・日銀が実際に介入に踏み切るかどうかを含め、160円台での攻防が当面の焦点になりそうです。市場参加者はあらゆるシナリオに備えながら、慎重な姿勢で相場を見極める展開が続くとみられます。