日経平均68,480円の高騰は「本物の豊かさ」か——円安・インフレが映す株高の実態

7月7日の東京株式市場において、日経平均株価は前日比1,257.24円安（-1.8%）の68,480.45円で引けました。一時的な調整局面とはいえ、依然として歴史的な高水準にある日経平均株価について、その「上昇の中身」を問い直す声が市場関係者や経済の専門家の間で高まっています。為替市場ではドル円が1ドル＝161.85円と円安水準で推移しており、株高と通貨安が同時進行する構図が鮮明になっています。

日経平均の上昇要因として長らく指摘されてきたのが、円安による輸出企業の業績押し上げ効果と、インフレ環境下での名目利益の膨張です。企業の売上高や利益はインフレによって数字の上では増加しますが、それが実質的な生産性の向上や競争力の強化によるものでなければ、株価の上昇は「幻の豊かさ」に過ぎないという批判があります。この構図は、過去にトルコやアルゼンチンなどで見られた「通貨安＋高インフレ＝名目株高」のパターンと本質的に類似しているとの指摘もあります。

消費者の側から見ると、インフレの影響は家計に直接のしかかっています。いわゆる「インフレ税」とも呼ばれる現象で、物価上昇によって実質的な所得や資産の購買力が目減りするものです。賃金の上昇がインフレに追いついていない場合、名目賃金が増えても実質賃金はむしろ低下します。こうした状況下で株価だけが上昇しているとすれば、株式資産を保有する層とそうでない層の間で経済的恩恵の格差が拡大するリスクがあります。

そうした中でひとつの政策的対応として注目されているのが、2024年に本格スタートした新NISAの普及です。少額投資非課税制度の拡充によって、これまで株式市場から距離を置いていた一般消費者が投資に参加しやすくなりました。株高の恩恵を広く国民に分配するという意味において、一定の効果があるとみられています。ただし、投資初心者が高水準の株価局面で市場参入することには、下落リスクへの備えが十分かどうかという懸念も専門家から示されています。

また、「失われた30年」という文脈から株高を読み解く見方も根強くあります。長年にわたりデフレと低成長に苦しんだ日本経済が、ようやくインフレと賃上げのサイクルに入りつつあるという解釈です。企業のROE（自己資本利益率）改善や株主還元の強化、東証による市場改革の要請なども、株価上昇の構造的な背景として機能しているとみられます。「失われた30年」の清算という側面が一部にあることは否定できませんが、それが持続的な成長の入り口となるかどうかは見極めが必要です。

国際的な文脈でも、円安の影響は無視できません。1ドル＝161円台という水準は、輸出企業には追い風となる一方、エネルギーや食料など輸入物価を押し上げる要因ともなります。日本と同様に通貨安・高インフレ・株高が同時進行した国々では、中長期的な経済の安定性に課題が残ったケースも少なくありません。こうした国際比較の視点は、日本の現状を客観的に評価する上で重要な参照軸となります。

今後の展望として、日本経済が名目上の株高から実質的な豊かさへと移行できるかどうかは、賃金の持続的な上昇、内需の回復、そして生産性向上の三つが鍵を握るとみられています。為替については、米連邦準備制度（FRB）の金融政策や日本銀行の利上げ姿勢の変化が大きな影響を与える見込みです。株式市場における短期的な価格変動に一喜一憂するのではなく、その背後にある経済の実態を見極めることが、投資家にとっても政策立案者にとっても求められる局面と言えるでしょう。