ラピダス、受託価格「TSMC以下」へ　小池社長が方針表明

国産半導体の製造拠点として北海道・千歳市で建設が進むラピダスの小池淳義社長は、半導体受託製造（ファウンドリ）サービスの価格について、世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）を下回る水準に設定する方針を表明しました。日本の半導体産業の再建を掲げる同社にとって、価格競争力の確保は顧客獲得の核心戦略となります。

ラピダスはトヨタ自動車やソニーグループなど国内大手8社が出資して2022年に設立された半導体受託製造会社です。政府からの支援総額は報道ベースで3兆円超に上るとみられており、2027年の量産開始を目標に2ナノメートル（nm）世代の先端プロセス技術の確立を急いでいます。2nmは現在TSMCが量産を進める最先端クラスの微細加工技術であり、AI処理チップやスマートフォン向け高性能半導体の製造に不可欠とされています。

TSMCの先端プロセスは、設計から製造まで含めた総コストの高さが顧客企業の負担となってきました。業界関係者によれば、最先端世代のウェハー1枚あたりの製造コストは数万ドル規模に達するとみられており、中小規模の半導体設計企業にとっては参入障壁となっていました。ラピダスがこの水準を下回る価格設定を実現できれば、これまでTSMCへの発注を見送っていた顧客層の取り込みにつながる可能性があります。

価格競争力の実現には、製造プロセスの効率化と政府支援による初期投資コストの圧縮が前提となります。ラピダスは米IBMと技術提携を結び、先端プロセスの開発を共同で進めているほか、国内の材料・装置メーカーとのサプライチェーン構築も加速させています。ただし、量産立ち上げ前の段階で価格優位性を担保できるかどうかは、歩留まり（良品率）の向上や工場稼働率の安定化にかかっており、予断を許さない状況です。

半導体業界を取り巻く環境としては、米中技術覇権競争を背景に各国が自国内の製造能力確保を急いでいます。米国のインテルや欧州の半導体各社も国家支援を受けた大型投資を進めており、ラピダスはこうした世界的な「半導体ナショナリズム」の文脈の中で日本の戦略的資産と位置づけられています。一方で、TSMCが熊本県に設立した工場「JASM」がすでに量産を開始しており、国内市場での棲み分けと競合関係も注目を集めています。

また、2026年に入りAI関連需要の高まりを背景に先端半導体の需要は依然として旺盛ですが、同時に設備投資過剰への懸念も市場では意識されています。株式市場ではAI半導体株の調整局面が続いており、TSMCの業績動向が業界全体の先行指標として注視されている状況です。こうした市場環境の変動はラピダスの資金調達環境にも影響しうる要素として、業界関係者は慎重な見方を示しています。

今後の焦点は、2027年の量産開始までに技術的・コスト的な目標を実現できるかに集まります。価格でTSMCを下回るという方針の表明は、顧客企業や投資家に向けた強いコミットメントとして受け止められる一方、実現に向けたハードルも高く、量産化プロセスの進捗が継続的に問われることになります。日本の半導体産業の復権を象徴するラピダスの動向は、国内外の産業界から引き続き高い関心を集めそうです。