5月の月次GDP、前月比1.2％減　内需低迷が重しに、景気回復シナリオに黄信号

内閣府が7月10日に公表した月次GDP速報値によると、2026年5月の実質GDPは前月比1.2％減となった。4月に続いてのマイナスで、2カ月連続の減少となる。個人消費の低迷や輸出環境の変化が主な要因とみられており、経済の回復軌道に対する懸念が市場関係者の間で強まっている。

需要項目別にみると、個人消費が引き続き力強さを欠いているもようだ。物価上昇が家計の実質購買力を下押しする構図が続いており、消費者の節約志向は依然根強いと業界関係者はみている。また、為替相場の円安基調（2026年7月10日時点でUSD/JPYは162.38円）が輸入コストを押し上げ、特に中小企業や非製造業にとって収益圧迫要因となっていることも、景気の下押し圧力につながっているとの見方が多い。

一方、株式市場は同日の日経平均が67,743.85円（前日比＋924.8円、＋1.38%）と上昇しており、GDPの弱い数字とは対照的な動きを示した。市場関係者の間では、株価が将来の業績改善期待を先取りしている面がある一方、実体経済との乖離が広がっているとの指摘も出ている。TOPIX（105.18pt）の動きが限定的だったことも、買いが特定銘柄・セクターに偏っている可能性を示唆しているとみられる。

海外に目を向けると、ニューヨーク外国為替市場ではドルが続落している。米国の労働市場データが安定を示したことでインフレの根強さへの懸念がやや後退したものの、市場参加者は今後の物価動向を引き続き注視している。米国の金融政策の行方は日本の輸出環境や円相場にも影響を与えるため、国内の月次GDPの動向とあわせて、専門家らは両国の経済指標を慎重に見極めている段階だ。

政策面では、政府が現在策定中の「骨太の方針2026」において日銀の独立性に関する文言を盛り込む方向で調整が進んでいることも、注目を集めている。高市早苗首相率いる政権は、財政・金融政策の連携について外部から「圧力」との批判を受けないよう、表現に慎重を期している模様だ。日銀が独自の判断で金融政策を運営できる環境を担保しつつ、政府として成長戦略を推進するという姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

市場の中長期的な見通しについては、りそなアセットマネジメントの下出氏が2027年3月末時点の日経平均を7万6500円と予測していることが報じられており、株式市場に対する強気見通しも依然として存在する。ただし、こうした予測はあくまで市場環境の変化を前提とした試算であり、実現には国内外のさまざまなリスクを乗り越える必要があるとの見方もある。

今後の展望として、6月・7月の月次GDPが引き続きマイナス圏で推移するようであれば、政府・日銀に対する景気下支え策の要求が高まる可能性がある。個人消費の回復には実質賃金の改善が不可欠とされており、春闘の賃上げ効果が家計に波及するかどうかが、下半期の景気動向を左右する重要な鍵となりそうだ。円安の継続や海外景気の動向も含め、国内経済の先行きに対する不確実性は当面高い状態が続くとみられる。