中国のミサイル発射、「不透明な軍事拡張の象徴」と政府が報告　外交・国防部会で審議

自民党の外交・国防関連部会は2026年7月10日、政府から中国による最近のミサイル発射に関する報告を受け、安全保障上の対応をめぐって協議を行いました。政府側は今回の発射について「不透明な軍事拡張の象徴」と表現し、中国の軍備増強が地域の安定に与えるリスクについて議員に詳しく説明したとされています。

中国は近年、弾道ミサイルや極超音速ミサイルの開発・配備を急速に進めており、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計によると、2025年時点で中国の核弾頭保有数は500発超に達するとみられています。また、中国の国防費は過去10年以上にわたって毎年6〜7%前後の増加を続けており、2025年度の公表国防予算は約1兆6,600億元（日本円換算で約34兆円相当、報道ベース）に上るとされています。こうした数字を背景に、日本政府内では中国の軍事動向への警戒が高まっています。

今回の部会では、ミサイル発射の具体的な射程・弾種・目的について政府側から説明がなされたとみられますが、詳細の一部は非公開とされました。安全保障の専門家の間では、中国がいわゆる「第一列島線」「第二列島線」内での海洋・航空優勢を確立しようとする戦略的意図の一環と分析する見方が出ています。日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線は、中国軍の行動範囲との重複が指摘されており、日本の防衛政策上の重要課題となっています。

日本政府は2022年末に策定した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」のいわゆる「安保3文書」において、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記しています。また、2027年度までに防衛費をGDP比2%程度に増額する方針を掲げており、スタンドオフ防衛能力（反撃能力）の整備もその一環として進められています。今回の部会での報告は、こうした防衛力強化の方向性を改めて後押しする材料となるとみられます。

一方、野党側からは、政府が中国の軍事動向を過度に強調することで、外交的な対話チャンネルが損なわれる可能性を懸念する声も出ています。日中両国間では、防衛当局間のホットライン（海空連絡メカニズム）が設置されており、不測の事態を防ぐための意思疎通の維持が引き続き重要とされています。安全保障の観点と外交的関与のバランスをどう取るかが、政府にとって今後の課題となる見通しです。

今後の焦点は、日本政府が中国の軍事拡張に対してどのような具体的な対抗措置や外交的働きかけを打ち出すかに移ります。日米同盟の強化や、オーストラリア・英国との安全保障協力（AUKUS）との連携強化も取り沙汰されており、多国間の枠組みを通じた抑止力の向上が議論されるとみられます。高市早苗政権が国内の政治的混乱を抱える中で、安全保障政策においてどれだけ迅速かつ一貫したメッセージを国際社会に発信できるかが問われる局面となっています。