日経平均、2027年3月末に7万6500円到達予測　りそなアセット見通し

りそなアセットマネジメントの下出氏は、日経平均株価が2027年3月末に7万6500円に達するとの見通しを示した。2026年7月10日時点の日経平均は67,743.85円（前日比+924.8円、+1.38%）で推移しており、目標水準との乖離は約8,756円、率にして約12.9%程度（報道ベース）となる。国内外の機関投資家の間で日本株への強気見通しが広がりつつある中、具体的な数値を伴う長期予測として市場関係者の注目を集めている。

下出氏が強気見通しの根拠として挙げているのは、企業の収益改善や株主還元の拡大、コーポレートガバナンス改革の進展などとみられる。東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への改善要求を強化して以降、自社株買いや増配を実施する企業が増加傾向にあり、こうした動きが中長期的な株価の押し上げ要因として評価されている。

為替動向も株価見通しを左右する重要な変数となっている。2026年7月10日時点の米ドル・円相場は162.37円で推移しており、輸出関連企業を中心に円安メリットを享受しやすい環境が続いている。一方で、円安が輸入コストを押し上げ、内需関連企業や家計の実質購買力を圧迫するという副作用も指摘されており、専門家の間でも評価が分かれている。

海外要因としては、米国の金融政策の行方が引き続き焦点となっている。NY外為市場ではドルが続落する場面も見られ、米労働市場データが安定を示唆したことでインフレ動向への警戒感がやや和らいだとの見方がある。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ転換期待が高まれば、リスク資産全般への資金流入が促され、日本株にもプラスの影響を及ぼす可能性があるとみられる。

国内の政策環境に目を向けると、「骨太の方針」に日本銀行の独立性への言及が盛り込まれる方向で調整が進んでいることが明らかになった。政府側は日銀への「圧力」との受け取られ方を避けるための表現を模索しているとされ、金融政策運営に対する市場の見方にも影響を与えうる動きとして注視されている。金利正常化の行方は、国内債券市場や株式市場の変動要因となるだけに、関係者は文言の詳細を慎重に見極める構えだ。

市場関係者の間では、日経平均が史上初めて7万円台を突破した後も上昇基調を維持できるかどうかについて、見方が割れている。企業業績の拡大期待や構造改革の進展を評価する強気派がいる一方、地政学的リスクや国内消費の伸び悩みを懸念する慎重派も少なくない。7万6500円という目標水準の達成には、国内外の経済環境が引き続き良好に推移することが前提条件となるとみられ、今後発表される各国の経済指標や中央銀行の政策決定が市場の方向感を左右する局面が続きそうだ。