「めちゃくちゃな政治に抗議」国会前デモに2万7千人　改憲阻止・戦争反対を訴え

2026年7月11日、東京・永田町の国会議事堂前で、高市政権の政治運営に反発する市民らによる大規模な抗議デモが開催されました。主催者発表によると、参加者は約2万7千人にのぼり、「めちゃくちゃな政治に抗議します」をスローガンに掲げた集会として、近年の国会周辺では異例の規模となりました。

デモには学生から高齢者まで幅広い世代が参加したとみられ、手製のプラカードや横断幕を掲げる姿が目立ちました。参加者が訴えた主な内容は、憲法改正の阻止、軍拡・防衛増税への反対、そして安全保障関連政策の見直し要求などです。国会前の歩道や周辺道路は多くの人で埋まり、警備にあたった警察官も相当数が動員されたとみられます。

背景には、高市政権が進める一連の安全保障政策や憲法改正論議への強い反発があります。政権は発足以来、防衛費の大幅増額や敵基地攻撃能力の整備を推進しており、護憲派や平和運動関係者の間で危機感が高まっていました。今回のデモは複数の市民団体や労働組合が共同で呼びかけたものとみられ、特定の政党に依拠しない「幅広い結集」を意識した形をとっています。

デモの開催日が7月11日であることも注目されています。国会では現在、憲法改正の発議に向けた議論が衆参両院の憲法審査会で続いており、市民運動側はこの時期に合わせて抗議行動を強化する方針をとっているとみられます。主催団体側は、今後も定期的な抗議活動を継続する意向を示していると報じられています。

国会前での大規模デモとしては、2015年の安全保障関連法案審議の際に多くの市民が集まった事例が記憶に新しいところです。今回の参加規模はその当時と比較されることも多く、政治的関心の高まりを示す一指標として専門家らの間でも注目されています。一方、政権側はデモに対してこれまでのところ公式なコメントを出していません。

今後の見通しとしては、憲法審査会での議論の進展や防衛関連予算の国会審議のタイミングに合わせ、こうした抗議活動がさらに活発化する可能性があります。市民運動の動向が与野党の国会戦略にどう影響するか、また世論調査での内閣支持率の推移とも絡みながら、高市政権の政策運営が今後も大きな焦点となりそうです。