米アップル、オープンAIを提訴——営業秘密の不正流用を主張

米アップルが生成AI大手のオープンAIを相手取り、営業秘密の不正流用を主張する訴訟を提起したことが2026年7月11日までに明らかになりました。訴状の詳細は現時点で一部しか公開されていませんが、アップルはオープンAIが自社の機密技術情報を不当に取得・利用したと主張しているとみられます。両社はかつてAI機能「Apple Intelligence」における協業関係を構築していただけに、業界内での驚きの声は小さくありません。

アップルとオープンAIは2024年以降、iPhoneやMacに搭載されるAI機能の一部において提携関係にあり、ChatGPTとSiriを連携させる形でサービスを展開してきました。しかし両社の関係は近年、複雑さを増していたと業界関係者の間では指摘されていました。今回の提訴は、その協業関係の裏側で生じていたとされる技術情報をめぐるトラブルが法的手続きに発展したものとみられます。

営業秘密の不正流用をめぐる訴訟は、テクノロジー業界においてこれまでも繰り返されてきた類型の紛争です。米国では「統一営業秘密法（UTSA）」および連邦法である「2016年営業秘密防衛法（DTSA）」に基づく訴訟が可能であり、認定された場合には損害賠償のほか、差し止め命令が下されるケースもあります。今回の訴訟がいずれの法的根拠に基づくものかは、現時点では報道ベースの情報に留まっており、訴状の全文が公開されていない段階では断定できません。

今回の動きは、AI業界全体における知的財産保護の問題が新たな局面を迎えていることを示す出来事として受け止められています。生成AIの急速な普及に伴い、学習データの著作権問題に加え、企業間での技術情報の取り扱いをめぐる摩擦が増加しているのが現状です。特に大手テック企業とAIスタートアップの間では、協業を通じて共有された情報の帰属や利用範囲について、契約上の解釈が対立するケースが増えているとされています。

オープンAIは現在、マイクロソフトからの大規模投資を受けつつ、企業価値が数千億ドル規模に達するとみられており、その影響力はテック業界全体に及んでいます。一方、アップルもApple Intelligenceを中心とした独自のAI戦略を加速させており、両社の方向性はいっそう競合色を強めつつありました。今回の訴訟は、協業から競争・対立へと変化する両社の関係性を象徴する出来事ともいえます。

法廷での審理は長期化する可能性があり、判決が出るまでには数年単位の時間を要することも考えられます。一方で、和解による早期決着も排除できず、その場合は条件の詳細が非公開となる可能性があります。業界の専門家の間では、この訴訟がAI企業間の提携契約における情報管理条項の見直しを促すきっかけになるとの見方も出ており、今後の業界標準に影響を与える展開となるかが注目されています。

今後の焦点は、アップルが訴状で具体的にどのような技術情報の流用を主張しているかが明らかになるかどうかです。訴訟の進展次第では、両社の提携関係の解消や、Apple Intelligence上でのChatGPT連携の見直しといった実務的な影響が生じる可能性もあります。AI時代における企業間の知財をめぐる攻防は、今後もテクノロジー業界の重要なテーマであり続けるとみられます。