アップル、元社員とオープンAIを提訴　営業秘密の不正流用を主張

米アップルは現地時間2026年7月、元社員およびオープンAIを相手取り、企業秘密（営業秘密）の不正流用を主張する訴訟を提起しました。報道によると、アップルは当該元社員がオープンAIへの転職の前後に、社内の機密情報を持ち出したと主張しており、同社の知的財産を守るための法的措置に踏み切ったとされています。

訴訟の背景には、近年急加速するAI人材の争奪戦があります。シリコンバレーでは、大手テック企業からAIスタートアップへの人材流出が相次いでおり、それに伴い企業秘密や独自技術の流出リスクが業界全体で高まっています。特に、アップルが独自に進めているオンデバイスAI（端末内で処理を完結させるAI技術）の開発は、同社の次世代製品戦略の根幹を担うとされており、その機密性は極めて高いとみられています。

アップルとオープンAIは、2024年以降にiPhoneへのChatGPT機能統合をめぐってパートナーシップを結んだことで知られています。一方で、両社は自社のAI開発においては厳然たる競合関係にあります。今回の訴訟はその複雑な関係性を改めて浮き彫りにするものとして、業界関係者の間で広く注目を集めています。

営業秘密をめぐる訴訟はテック業界では珍しくありません。過去にはウェイモ（Waymo）がウーバーを相手取った自動運転技術の流用訴訟（2017年）が著名な事例として知られており、最終的に億ドル規模（報道ベース）の和解が成立しました。今回のアップルとオープンAIをめぐる訴訟もそれに匹敵する注目度を集めており、判決の行方によってはAI開発における人材流動のあり方に大きな影響を与える可能性があります。

法的な観点からは、営業秘密の「不正流用」を立証するためには、情報の機密性、その情報が実際に使用または開示されたこと、そして企業側が機密保護のために合理的な措置を講じていたことを証明する必要があります。今回の訴訟でアップルがこれらの要件をどのように立証するかが、今後の焦点となるとみられます。

オープンAIは2024年時点で企業評価額が1,570億ドル（報道ベース）に達するとされており、世界中の優秀なエンジニアやAI研究者を積極的に採用し続けています。業界関係者の間では、今回の訴訟をきっかけに、大手テック企業が競合他社への転職に際してより厳格な競業避止義務や秘密保持契約の運用を求める動きが強まる可能性があると指摘する声もあります。

今後の展望としては、訴訟が長期化する場合、アップルとオープンAIの現在のパートナーシップ関係にも影響が及ぶ可能性があります。また、この訴訟はAI業界における知的財産保護の重要性を改めて問い直す契機となるとみられており、米国内外の規制当局や法曹界からも引き続き注目が集まる見通しです。KAGUYA PRESSでは今後も関連する動向を随時お伝えしていきます。