日経平均が急反発、AI・半導体銘柄に見直し買い　前日比800円超高の6万8557円

2026年7月11日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比813.88円高（+1.2%）の6万8557.73円と急反発して取引を終えました。場中には一時1440円高まで上昇する場面もあり、AI・半導体関連銘柄を中心に幅広い銘柄で買い戻しの動きが強まりました。一方、TOPIXは105.18ポイントと前日比ほぼ横ばいとなり、主力大型株と中小型株の間で物色が分かれた形となっています。

株価急反発の背景には、直近の下落局面で売られすぎとみられたAI・半導体関連株への見直し買いが挙げられます。生成AIの普及拡大に伴うデータセンター投資の底堅さや、次世代半導体需要への期待が改めて意識され、国内の関連銘柄に買いが集まった格好です。市場関係者の間では、短期的な調整局面を経て再び上値を試す展開への期待が高まっているとみられます。

為替市場では、円相場が1ドル＝161.67円と39年半ぶり水準の円安圏で推移しています。この水準は1987年前後以来となる歴史的な円安であり、輸出企業の業績押し上げ要因として株式市場を下支えしている一方、輸入物価の上昇を通じた消費マインドへの悪影響も懸念されています。市場では日銀の政策動向と円安の行方が当面の最大の注目点と位置づけられています。

日本銀行をめぐっては、関係筋の情報として経済見通しを引き上げる可能性があると報じられており、利上げ継続の方針を維持するとみられています。国内景気の回復や物価上昇の持続を受け、日銀が次の利上げに踏み切る時期をいつ判断するかが市場の焦点となっています。利上げが現実味を帯びてくれば、円安の修正圧力が高まり、輸出関連株を中心に株式相場の押し下げ要因になる可能性も否定できません。

テクニカル面では、急反発とはいえ依然として予断を許さない状況が続いています。場中の高値からやや押し返された動きも見られ、上値の重さを意識する向きもあります。業界関係者の間では、買いの持続性や出来高の動向を慎重に見極めた上で、トレンドの強さを判断すべきとの見方が広がっています。短期的な乱高下リスクへの警戒は続いているとみられます。

来週（7月13日〜17日）の日経平均株価の予想レンジについては、一部の市場関係者の間で6万5000円〜7万2000円程度とする見方が出ています。ゴールドマン・サックスをはじめとする米国大手金融機関の決算発表が相次ぐ予定で、その結果が世界的なリスク選好の動向に影響を与える可能性があります。また、半導体関連株の値動きも引き続き相場全体の方向性を左右する重要な変数となります。日銀の政策判断、米国金融決算、半導体セクターの動向という三つの要因を注視しながら、市場の地合いを慎重に見極める局面が続きそうです。