アップル、元社員とOpenAIを提訴――営業秘密の不正流用を主張

米アップルは、同社の元社員およびOpenAIを相手取り、営業秘密の不正流用を主張する訴訟を提起しました。報道ベースによれば、訴状の中でアップルは、当該元社員がアップル在籍中に関与した人工知能（AI）関連の機密技術や内部情報が、OpenAIへの転職後に不正に活用されたと主張しているとされます。訴訟が提起された米国の連邦裁判所は、今後双方の主張を精査していく見通しです。

アップルはここ数年、「Apple Intelligence」と呼ばれる独自のAI戦略を推進しており、2024年以降は生成AIをiPhoneやMacに統合する取り組みを本格化させてきました。同社はその過程で、大規模言語モデルや機械学習に精通した専門人材の確保に多大な投資を行ってきたとみられます。今回の訴訟は、そうした投資の成果として蓄積された知的財産を守ろうとする動きの一環とも読み取れます。

一方、OpenAIはサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）のもと、マイクロソフトや多数の機関投資家から累計で数百億ドル規模（報道ベース）の資金調達を実施し、ChatGPTを中心とした事業を急拡大させています。シリコンバレーでは、アップル、グーグル、メタ、マイクロソフト、OpenAIといった大手テック企業がAI人材の獲得を巡って熾烈な競争を繰り広げており、今回の提訴はその副産物とも言える構図です。

営業秘密に関する訴訟は米国のテック業界で珍しいものではありません。特に近年、生成AIの競争が激化するにつれ、元社員が機密情報を新たな雇用先に持ち込んだとして提訴されるケースが増加傾向にあるとされます。業界関係者の間では、企業が研究者やエンジニアとの雇用契約において秘密保持条項（NDA）や競業避止条項（Non-Compete）をより厳格に運用し始めているとの指摘もあります。

ただし、米国では一部の州（カリフォルニア州など）において競業避止条項の効力が制限されており、法的な攻防は複雑になる可能性があります。カリフォルニア州はシリコンバレーを擁する州として、人材の自由な移動を重視する判例が積み上がっており、アップルが主張を認めさせるためには「営業秘密の具体的な不正取得」を立証する必要があるとみられます。

今回の訴訟の行方は、AIをめぐる企業間の知的財産競争のあり方に一定の指針をもたらす可能性があります。判決や和解の内容次第では、テック企業が今後の採用・退職プロセスにおいて情報管理をさらに強化する契機となることも考えられます。アップルとOpenAIという生成AI時代を代表する2社が法廷で向き合う今回の事案は、業界全体が固唾をのんで注目する展開となりそうです。