高市首相への抗議、全国153カ所・3.5万人規模に拡大　国会前で大規模集会

高市早苗首相の政権運営に反対する抗議活動が2026年7月10日、東京・国会前をはじめ全国153カ所で一斉に行われました。主催者発表ベースでは参加者の合計は約3万5000人に上るとみられており、今年に入って以降で最大規模の抗議行動となりました。東京では国会議事堂周辺に多数の市民が集まり、参加者らがプラカードやのぼりを手に声を上げる様子が各メディアに報じられています。

抗議活動は複数の市民団体や労働組合が呼びかけたもので、北海道から沖縄まで広範な地域で同時開催されました。報道によれば、東京・国会前の集会のほか、大阪、名古屋、福岡、仙台などの主要都市でも参加者が広場や駅前に集結したとされています。参加者数の内訳は各地域ごとに数百人から数千人規模とみられますが、警察発表の数値は一部の地点でまだ公表されておらず、詳細は確認中です。

抗議の背景には、高市政権が推進する安全保障関連政策や経済政策、さらに最近の議員立法「国債NISA法案」の提出など、政権の一連の施策に対する反発があるとみられます。しんぶん赤旗をはじめとする複数のメディアがこの動きを報道しており、市民の間で政権の方向性への懸念が高まっていることをうかがわせます。専門家の間では、支持率の動向と市民運動の連動性を注視する声も出ています。

今回の抗議活動が注目を集めた要因の一つとして、安倍晋三元首相銃撃事件の裁判審理が進む中で、高市首相が7月12日に安倍氏の追悼行事に出席したこともあります。高市氏は安倍元首相と政治的に近い立場として知られており、支持層と批判層の双方から改めて注目される状況となっています。こうした動きが抗議参加者の意識にも影響を与えている可能性があると指摘されています。

今回のような全国同時抗議は、規模や組織動員の面でここ数年の市民運動の中でも目立つものとなっており、政治アナリストの間では与野党双方が今後の対応を迫られるとの見方が出ています。参院選・統一地方選などの選挙日程も意識される中、野党側は今回の抗議行動を追い風として政権批判をさらに強める構えをみせています。一方、与党・自民党は党内で状況を分析しつつ、政策の説明強化を図る方針とみられます。今後も断続的な抗議活動が続く可能性があり、政権の支持率や国会審議への影響が注目されます。