アップル、元従業員とOpenAIを提訴　企業秘密の不正流用を主張

米アップルは、同社の元従業員およびOpenAIを相手取り、企業秘密（トレードシークレット）を不正に取得・流用したとして訴訟を提起しました。複数の報道によれば、問題の元従業員はアップル在籍中に機密性の高い技術情報にアクセスする立場にあったとされており、その情報がOpenAIへの転職後に活用された可能性をアップル側は主張しています。訴状の詳細は現時点で一部のみ公開されており、今後の審理で具体的な被害内容が明らかになるとみられます。

アップルはここ数年、独自の生成AI基盤「Apple Intelligence」の開発を急速に推進してきました。2024年にはOpenAIとの提携を発表し、iOSやmacOSへのChatGPT統合を実現する一方で、社内では独自モデルの研究開発も並行して進めています。今回の訴訟はその競合相手であるOpenAIとの間で起きたという点で、業界内外に大きな衝撃を与えています。

企業秘密をめぐる訴訟はシリコンバレーでは珍しくなく、近年はAI分野での人材流動が活発化するにつれ、同種のケースが増加傾向にあります。法律の専門家や業界関係者の間では、AI開発に関わる技術情報は競争上の価値が極めて高く、従来のソフトウェア分野以上に情報管理の難しさがあるとの見方が広がっています。今回の訴訟もこうした潮流の一部として位置づけられる可能性があります。

OpenAI側の公式コメントは報道時点では明らかになっていません。同社はここ1〜2年で急速に規模を拡大しており、大手テック企業からの人材獲得も積極的に行ってきた経緯があります。こうした採用活動が企業秘密保護の観点からどのように評価されるか、今回の訴訟は一つの試金石になるとみられています。

米国では企業秘密保護を定めた「Defend Trade Secrets Act（DTSA）」のもと、不正流用が認定された場合には損害賠償に加え、差し止め命令が下されるケースもあります。アップルが具体的にどのような救済措置を求めているかは今後の訴訟資料の公開を待つ必要がありますが、業界関係者の間では審理の長期化も予想されています。

今回の訴訟は、アップルとOpenAIという一見「協力関係」にある両者の間に、深刻な利益相反が存在することを浮き彫りにしました。生成AI開発をめぐる競争がさらに激化するなか、企業間の提携と訴訟が同時並行で進むという複雑な構図は今後も続く可能性があります。判決や和解の行方次第では、AI業界全体における人材移動や情報管理のルールに影響を与えることも考えられ、その動向が引き続き注目されます。