米アップル、オープンAIと従業員を提訴——企業秘密の窃取を主張

米アップルは2026年7月、人工知能（AI）分野の主要企業であるオープンAIおよびその従業員を対象に、企業秘密の窃取を主張する訴訟を提起したことが明らかになりました。報道によれば、アップルはオープンAIに転職した元従業員が在職中にアクセスした機密情報を不正に持ち出し、競合他社であるオープンAIの事業活動に活用したと主張しているとされています。

訴訟の背景には、AI業界における空前の人材争奪戦があります。ここ数年、ChatGPTやGeminiといった大規模言語モデル（LLM）の急速な普及を受け、AIエンジニアや研究者の需要は業界全体で爆発的に高まっています。アップル自身も2024年に「Apple Intelligence」を発表し、デバイス上でのAI処理（オンデバイスAI）を核とした独自戦略を推進してきた経緯があります。こうした文脈のなかで、競合他社への人材流出は同社にとって看過できないリスクと映っているとみられます。

アップルとオープンAIは、2024年のWWDC（世界開発者会議）において、iOSへのChatGPT統合を発表するなど、一方では協業関係にあります。その一方で、今回の訴訟提起は、両社の関係が単純なパートナーシップにとどまらず、AI技術の覇権をめぐる複雑な競争関係にあることを改めて浮き彫りにしました。業界関係者の間では、協業と競争が同時並行する「コーペティション（Co-opetition）」の構図が一層鮮明になったとの見方も出ています。

企業秘密をめぐる法廷闘争は、テクノロジー業界では珍しいことではありません。過去にはグーグルとウーバーの自動運転技術をめぐる訴訟（2018年和解）や、テスラと元従業員の間での知財争いなど、AI・自動化分野での類似案件が複数存在します。今回の訴訟においても、アップルが具体的にどのような機密情報が流出したと主張しているのか、また裁判所がどのような判断を下すのかが、業界全体から注目されています。

一方、オープンAI側はこれまでのところ公式な反論コメントを発表していないとされており、訴訟の全容は今後の司法手続きを通じて明らかになっていく見通しです。訴訟が長期化した場合、両社の協業関係、とりわけiOS上でのChatGPT機能の提供に影響が及ぶ可能性も否定できないとみられます。

今回の訴訟は、AI技術競争が単なる製品・サービスの優劣を超え、知的財産と人材をめぐる法的攻防へと発展していることを象徴する出来事といえます。AI開発を巡る主導権争いが一段と激しさを増すなか、今後も大手テック企業間での同種の訴訟が増加する可能性があり、業界全体の競争環境や人材の流動性に対する影響が引き続き注視されます。