日経平均、今週は6.5万〜7.2万円レンジか　米大手決算と半導体株が焦点

7月13日（月）から始まる週の日経平均株価について、市場関係者の間では6万5000円〜7万2000円のレンジでの推移を想定する声が出ています。前週末時点での日経平均は68,557.73円（前日比 +813.88円、+1.2%）と高値圏を維持しており、米国市場の動向次第では上値・下値いずれにも振れる可能性があります。

今週最大の注目材料は、ゴールドマン・サックスをはじめとする米国金融大手の4〜6月期決算です。米国の金融セクターの業績は、利上げ環境下での純利息収入の動向や投資銀行部門の回復具合を映す指標として市場が注視しています。好決算が相次げばリスクオン心理が広がり、日本株にも追い風となる可能性がある一方、市場予想を下回る結果が出れば売り圧力が強まることも考えられます。

半導体関連株の動向も今週の重要なテーマです。AIインフラ需要を背景に世界的な半導体需要は高水準で推移しているとみられており、関連銘柄は日経平均の上昇をけん引してきた主役のひとつです。一方で、米中間の技術規制をめぐる動きや主要メーカーの在庫調整懸念が引き続き不透明要因として残っており、個別銘柄ごとの選別が続くとみられます。

為替市場では、ドル円が1ドル＝161.67円と39年半ぶりとも言われる円安水準圏にあります。円安は輸出企業の収益にプラスに作用する半面、輸入コストの上昇や家計への圧迫感から国内消費に下押し圧力をかけるという二面性があります。日銀は利上げ継続方針を維持しつつ、経済見通しを引き上げる可能性が関係筋から示されており、金融政策の行方が為替水準に与える影響についても市場は慎重に見極めようとしています。

原油市場では、中東情勢の緊迫化を背景に上値を試す展開が続いています。エネルギーコストの上昇は企業収益や消費者物価に影響を与えるため、日本株市場にとっても間接的な変動要因となります。資源関連株にとっては収益改善期待につながる側面もありますが、輸入コストの増加という観点からは製造業や運輸業などへの打撃も懸念されます。

野村證券の市場分析では、日本経済が「3つの上げ」と「四方よし」の構造的変化を遂げつつあるとして、2026年も変身が続くとの見方が示されています。具体的には、賃金上昇・設備投資増・株主還元強化といった好循環が維持されるかどうかが、中長期的な日本株の方向性を左右するとみられています。

今週は米決算シーズンの本格化と日銀の政策スタンスをめぐる思惑、そして円安・原油高という複合的なリスク要因が交錯する展開が予想されます。6万5000円〜7万2000円という想定レンジはかなり幅広く設定されており、それだけ市場の方向感が定まりにくい局面にあることを示しています。市場参加者は各材料の結果を見極めながら、慎重に売買判断を行う姿勢が続くとみられます。