SNS選挙法が成立、偽情報対策を強化　統一地方選から適用へ

インターネットやSNSを通じた選挙運動での偽情報・虚偽情報の拡散を規制する改正公職選挙法、いわゆる「SNS選挙法」が2026年7月14日、参議院本会議で可決・成立しました。次回の統一地方選挙への適用が想定されており、デジタル時代における選挙の公正性確保に向けた法整備が大きな節目を迎えました。

今回成立した改正法の柱は、大きく分けて三点です。第一に、候補者や政党に関する虚偽の事実をSNS上に意図的に投稿・拡散する行為への罰則強化。第二に、選挙期間中にインターネット広告を出稿する際の出稿主体の透明化（いわゆる「広告主の明示義務」）。そして第三に、プラットフォーム事業者に対し、明らかな偽情報コンテンツへの迅速な対応（削除または注意表示）を求める努力義務の新設です。罰則については、悪質な偽情報拡散行為に対して最大で禁錮2年または罰金100万円以下が科される規定が盛り込まれたとされています。

今回の法改正の背景には、近年の国政・地方選挙においてSNS上での候補者に関する虚偽情報やなりすましアカウントの問題が深刻化してきたことがあります。2025年の参議院選挙前後には、特定の候補者に関する事実と異なる情報がX（旧Twitter）やYouTubeなどで急速に拡散し、選管や関係機関への問い合わせが急増したとされています。国際的にも、欧州連合（EU）が「デジタルサービス法（DSA）」のもとで大手プラットフォームへの規制を強化するなど、偽情報対策は世界的な潮流となっており、日本もこれに対応する形となりました。

一方、今回の法案をめぐっては審議の過程で与野党間の意見対立も見られました。野党の一部からは「偽情報の定義があいまいで、正当な政治批判まで萎縮させる恐れがある」「プラットフォーム事業者への削除要請が表現の自由を侵害しかねない」との懸念が示されました。これに対し、政府・与党側は「罰則の対象は明白な虚偽事実の故意の拡散に限定されており、表現の自由への影響は最小限に抑えられている」と説明し、最終的に修正協議を経て法案が可決される形となりました。

プラットフォーム事業者への対応についても注目が集まっています。今回の改正法では、国内で一定規模以上のユーザーを持つSNSやインターネットサービス事業者に対し、選挙期間中の偽情報への対処体制の整備と、対応状況を選挙管理委員会に報告する義務が課される見込みです。対象となる事業者の範囲や具体的な基準については、今後の政令・省令で定められるとみられており、業界関係者の間では詳細な制度設計への関心が高まっています。

高市首相が率いる現政権にとって、今国会会期末が迫る中でのSNS選挙法成立は一定の成果となりますが、「国会嫌い」とも報じられてきた首相の国会運営姿勢もあり、会期末の残り5日間には他にも積み残しの法案を抱えており、国会運営の綱渡りが続く状況です。官房長官は14日の会見で「会期延長の必要はない」との認識を示しており、政府は会期内での処理を目指す方針です。

SNS選挙法の成立により、次回の統一地方選挙（報道ベースでは2027年春が想定されています）からは新たな法的枠組みのもとで選挙運動が行われることになります。ただし、法律の実効性はプラットフォーム事業者の対応体制や選管・捜査機関の運用次第という側面も大きく、専門家の間では「偽情報の拡散スピードに法執行が追いつけるか」「定義の解釈をめぐる運用上の混乱が生じないか」といった点が引き続き課題として指摘されています。施行に向けた具体的な政令整備や事業者ガイドラインの策定など、法律の「中身を埋める」作業が今後の焦点となりそうです。