累計3849件の医療事故報告、院内調査完了率89.4%—日本医療安全調査機構

日本医療安全調査機構は、2026年6月末時点における医療事故調査制度の運用状況をまとめ、制度開始以来の累計報告件数が3849件に達したことを明らかにしました。また、報告された案件のうち89.4%にあたる件数で院内調査が完了しており、医療機関による自律的な安全管理の取り組みが一定程度進んでいることが示されています。

医療事故調査制度は、2015年10月に医療法の改正を受けて施行されました。医療機関において、予期しない患者の死亡または死産が発生した際に、医療機関自らが原因を調査し、その結果を遺族や同機構へ報告することを義務付けるものです。再発防止を目的とした制度であり、医療従事者の刑事責任追及とは切り離された仕組みとして設計されています。

累計3849件という数字は、制度開始から約10年半が経過した中での積み上げとなります。年間の報告件数は制度初年度から安定的に推移しており、医療現場での制度認知・定着が進んできた結果とみられます。一方で、専門家の間では「報告されるべき事案がすべて報告されているかどうか」という制度の捕捉率についての議論が継続しており、実態把握に向けたさらなる取り組みの必要性も指摘されています。

院内調査の完了率が89.4%に達している点は、制度の実効性という観点から注目されます。残る約10%強の案件については、調査が現在も継続中であるか、何らかの事情で完了に至っていない状況にあるとみられます。院内調査が完了した後は、遺族や医療機関からの依頼に応じて同機構によるセンター調査が行われる仕組みもあり、二段階での検証体制が整備されています。

同機構はこれまでに蓄積された調査データをもとに、再発防止に向けた提言を定期的に公表しています。手術・処置に関連した事故や、薬剤投与に関するミス、急変時対応の問題など、複数のカテゴリーにわたる事例が分析されており、医療現場における教育・研修への活用が期待されています。

医療安全をめぐる社会的な関心は依然として高く、患者や家族の立場からは「なぜ事故が起きたのか」を知る権利への要望が強まっています。制度の透明性をどのように高めるか、また調査結果の共有をいかに医療全体の質向上につなげるかが、今後の重要な課題となっています。同機構による取り組みのさらなる充実と、医療機関・行政・患者団体を交えた継続的な対話の深化が求められる状況といえます。