「副首都」法案、15日に衆院通過へ　国会1週間延長論も浮上

首都機能の分散・移転を想定した「副首都」整備関連法案が、7月15日にも衆議院本会議を通過する見通しとなりました。与党は野党系の新興政治団体「チームみらい」との間で法案修正に合意しており、一定の賛成票を確保した上での可決を目指しています。国会周辺では、参議院での審議時間を十分に確保するため、現行の会期をさらに1週間程度延長すべきとの意見が与党内で浮上しており、今後の日程調整が焦点となっています。

副首都構想は、大規模災害や有事の際に首都・東京への一極集中によるリスクを分散させることを主な目的としています。法案では、首都機能の一部を移転・代替する「副首都」の候補地選定プロセスや、整備に向けた国の基本方針策定の手続きなどが規定されているとみられます。国内では近年、南海トラフ地震や首都直下型地震への備えを求める声が高まっており、法整備を急ぐべきとの議論が与野党を超えて広がっていました。

今回の衆院通過に向けた大きな転換点となったのが、チームみらいとの修正合意です。チームみらいは当初、候補地選定における地方自治体の関与が不十分であることや、財源措置の不透明さを理由に慎重姿勢を示していましたが、与党側が一部条項の修正に応じたことで合意に至ったとみられます。修正の具体的な内容については、審議経過の中で明らかにされていく見込みです。

一方で、参議院での審議には相応の時間が必要との見方も根強くあります。現在の国会会期は今月下旬に終了する予定ですが、与党内の一部からは「衆院通過後に参院でしっかりと議論するためには、最低でも1週間の延長が必要」との声が上がっています。会期延長となれば、ほかの懸案事項の審議にも影響が及ぶため、与党執行部は慎重に判断する方針とみられます。

野党各党の対応は分かれており、一部の野党は「国民的な議論が尽くされていない」として審議の拙速を批判しています。副首都の候補地としては、近畿圏を中心とした複数の地域が取り沙汰されてきた経緯があり、地元の自治体や経済界からの関心も高い状況です。法案の成立後には、候補地選定に向けた政府内の検討が本格化するとみられます。

今後の焦点は、15日の衆院本会議での採決結果と、その後の参院審議の行方です。会期延長の是非については、与党幹部レベルでの協議が近く行われるとみられ、週内にも方向性が示される可能性があります。副首都構想は国家の危機管理体制や地方創生とも密接に絡む重要政策であり、法案成立後の政府の具体的な行動計画に対して引き続き注目が集まりそうです。