「副首都」法案、15日に衆院通過へ　国会1週間延長論も浮上

副首都の整備促進を目的とした法案が2026年7月15日、衆議院本会議を通過する見通しとなりました。与党は「チームみらい」との間で法案内容の修正合意に達しており、一定の野党系勢力の協力も取り付けた形での採決となる見込みです。衆院通過後は参議院での審議が本格化します。

今回の「副首都法案」は、首都直下型地震など大規模災害や有事の際に首都機能を代替する拠点を法的に位置付けるものです。首都集中のリスク分散や、行政・立法機能のバックアップ体制の整備を主な目的としており、与党が今通常国会の重要法案の一つに位置付けて審議を進めてきました。

修正合意の過程では、チームみらいが地域住民への説明責任や自治体との協議義務の明確化などを要求したとみられ、与党側がこれを一部受け入れる形で調整が進んだとされています。こうした修正を経ることで、賛成票の積み上げが図られた格好です。

一方、与党内では今通常国会の会期を約1週間延長する案が浮上しています。現行の会期末を前に、副首都法案の参院審議に十分な時間を確保するとともに、複数の懸案法案を処理したいとの思惑があるとみられます。ただし延長幅や対象法案の優先順位については、与党内でも意見が一致しているわけではなく、調整が続いている状況です。

副首都構想は過去にも議論が繰り返されてきた経緯があります。東日本大震災（2011年）や近年相次ぐ自然災害を背景に、首都一極集中の是正を求める声は根強く、地方自治体や経済界の一部からも法整備を求める意見が上がっていました。今回の法案成立に向けた動きは、こうした長年の課題に対する立法面での一つの応答と位置付けられます。

参院での審議では、副首都候補地の選定プロセスの透明性や、整備に要するコスト・財源の裏付けについて野党側が追及を強めるとみられます。また、会期延長が正式に決まった場合、他の懸案をめぐる与野党の攻防も激しくなることが予想されます。

副首都法案が今国会で成立した場合、政府は具体的な候補地の検討や関係自治体との協議に向けた法的枠組みを得ることになります。ただし候補地の選定から実際の機能移転に至るまでには長期の時間軸が必要とされており、専門家の間では「法整備はあくまで出発点」との見方が一般的です。高市政権にとっては看板政策の一つとして成立を急ぎたいところですが、参院審議の行方と会期延長をめぐる政局の動きが今後の焦点となりそうです。