国会会期、17日に1週間〜10日程度の延長議決へ　与党は「副首都」法案成立を最優先

政府・与党は、今国会（通常国会）の会期を1週間から10日間程度延長する方針を固めた。延長を議決する衆参両院の本会議は17日に開催する方向で調整が進んでいます。延長の最大の目的は、「副首都」の整備に関する法案を今国会で確実に成立させることにあります。複数の与党関係者によれば、会期末を迎えても審議が完了していない同法案を優先的に処理するため、最低でも7日間、状況次第では10日間程度の延長が必要と判断したとみられます。

「副首都」関連法案は、首都直下型地震などの大規模災害や有事の際に、東京の機能を代替する拠点を整備することを目的とした法案です。政府はその必要性を繰り返し訴えており、高市政権が重点法案と位置づける重要政策の一つとなっています。参院での審議が大詰めを迎えている一方、野党の抵抗により採決のめどが立っていない状況が続いていました。今回の会期延長は、こうした審議の遅れを取り戻すための措置とみられます。

与党内では、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の構造を踏まえ、参院で法案が否決された場合でも、衆院の3分の2以上の賛成による「再可決」を行う選択肢も視野に入れているとされます。衆院では与党が安定多数を確保しているとみられることから、法案を今国会で成立させることは技術的には可能な状況です。ただし、再可決の行使は政治的コストが高く、野党との対立を一層深める懸念もあるとして、与党内でも慎重論が根強い状況です。

一方、野党側は会期延長そのものに反発を強めており、「副首都法案は国民への説明が不十分なまま強行されようとしている」として、審議の引き延ばしも辞さない構えをみせています。会期延長が議決される17日以降、国会は再び緊迫した攻防局面を迎える見通しです。また、一部の野党議員が提出した「同日選実施禁止法案」も審議入りが注目されており、与党がこれを取り上げるかどうかも焦点の一つとなっています。

16日の党首討論では、高市首相がインターネット上に拡散した中傷動画に関する報道について問われる場面もありました。高市首相は「全く身に覚えがなく、大変心外だ」と否定。法案審議と並行して、首相自身をめぐる問題が国会論戦に持ち込まれた格好となっており、与党にとっては審議の焦点がぼける事態を懸念する声も出ています。

今後の焦点は、延長された会期内に「副首都」法案が参院で採決・可決されるかどうかです。与党は17日の会期延長議決後、速やかに参院審議を加速させる方針ですが、野党がどこまで抵抗するかによって、再可決の行使という最終手段が現実の選択肢として浮上する可能性があります。国会終盤の攻防は、今後1〜2週間が最大の山場となりそうです。