国会会期、17日に延長議決へ　「副首都」法案成立を与党が期す

政府・与党は16日、今国会の会期を1週間から10日間程度延長する方針を固めた。延長の議決は17日に行う方向で与野党間の調整が進んでいます。焦点となっているのは「副首都」構想を法的に位置づける関連法案の成立で、与党側は会期末までに何としても参院での採決にこぎ着けたい考えです。

今国会では「副首都」関連法案をめぐり、与野党の攻防が続いてきました。与党は衆院での採決を経て参院に送付したものの、野党側が審議入りに抵抗するなど審議日程は当初の想定より大幅に遅れています。会期内での成立が難しい場合には、衆院による再可決も視野に入れているとの報道もあり、与党の法案成立への強い意欲がうかがえます。

衆院の再可決は、参院が否決もしくは一定期間内に議決しなかった場合、衆院が出席議員の3分の2以上の賛成で再び可決することで法律を成立させられる手続きです。与党が衆院でこの数を確保できるかどうかが、今後の焦点の一つになるとみられます。ただ、連立・協力関係にある会派との調整が前提となるため、実際の適用には不確定要素も残ります。

また、16日には党首討論が行われ、高市首相は自身に関する中傷動画が報道されたことについて「全く身に覚えがない、大変心外だ」と述べたと伝えられています。野党側は首相の政治姿勢や情報発信のあり方を追及する構えを見せており、会期延長中の国会審議でも政権への攻勢を強める可能性があります。党首討論は、副首都法案審議とあわせ、延長国会の論戦の行方を左右する場面となりそうです。

一方、同じ16日には「同日選実施禁止法案」が議員立法として提出されたことも明らかになりました。衆参同日選の実施を法的に禁じることを目的とするもので、提出した議員側は「行政運営の安定性確保」を趣旨として挙げています。この法案が会期延長中の審議日程に組み込まれるかどうかは現時点では未定で、与党の優先順位は副首都法案の成立に置かれているとみられます。

副首都構想は、首都機能の一部を大阪・関西圏に移転・分散させることで、大規模災害時のリスク低減や地方分権の推進を図るものとして議論が重ねられてきました。関連法案が成立した場合、具体的な移転計画や財政負担の規模などを定める政令・指針の策定が次のステップとなり、関係自治体や経済界を巻き込んだ調整が本格化するとみられます。

今後の見通しとしては、17日の会期延長議決を経て、与党が参院での副首都法案審議を急ぐ展開が予想されます。野党側がどこまで抵抗を続けるか、また衆院再可決という「奥の手」を与党が実際に行使するかどうかが、今国会の帰趨を決める鍵を握るとみられます。延長会期の終盤は与野党双方にとって、次の選挙をにらんだ政治的駆け引きの場ともなりそうで、国会動向からしばらく目が離せない状況が続きます。