5年後「物価上がる」が86.1％　日銀6月調査、中東情勢が影響

日本銀行が公表した2026年6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後および5年後の物価について「上がる」と回答した割合が高水準を維持していることがわかりました。特に5年後の物価予想で「上がる」と答えた人は86.1％に上り、前回調査の結果を上回りました。長引く物価上昇への警戒感が、家計レベルにまで広く浸透している実態が改めて浮き彫りになっています。

調査結果では、物価上昇を予想する背景として中東情勢の不安定化が一因として挙げられています。中東における地政学リスクはエネルギー価格に直結するため、原油・天然ガス価格の先行き不透明感が日本の消費者心理にも影響を与えているとみられます。日本はエネルギー資源の大部分を輸入に頼っており、国際情勢の変動が国内の燃料費・光熱費、さらには食料品や生活必需品の価格へと波及しやすい構造を抱えています。

国内では2022年以降、食料品や日用品の値上がりが続いており、家計の負担感は依然として高い状態にあります。総務省の消費者物価指数（CPI）は断続的な上昇傾向を示しており、生活者が「物価はこれからも上がり続ける」と感じる素地が形成されてきたと言えます。今回の日銀調査はこうした肌感覚を数値として裏付けるものとなりました。

物価上昇への根強い警戒感は、消費行動にも変化をもたらしています。値引き商品や特売への注目度が高まる一方、節約志向の強まりによって外食・レジャー支出を抑える動きも続いているとされます。家計の防衛意識が高い状況下では、消費の回復が緩やかにとどまる可能性があり、内需主導の景気回復を目指す政府・日銀にとっても課題となっています。

日銀はこれまで金融政策の正常化を段階的に進めており、物価の動向を慎重に見極めながら政策判断を行う姿勢を示しています。市場関係者の間では、今回の調査結果が物価目標の達成に向けた見通しや、今後の利上げ判断にどう影響するかについて関心が集まっています。ただし、期待インフレ率の高止まりがそのまま実際の賃金・消費の好循環につながるかどうかは、なお不透明な部分が多いとみられています。

高市政権が進める消費税減税の議論とも絡み合い、物価と家計をめぐる政策的な議論は今後も続く見通しです。日銀の次回調査や秋以降の経済指標が、政策運営の方向性を占う重要な材料として注目されます。生活者にとっては、物価の安定がいつ実感できる形で訪れるか——その答えが出るまで、節約と価格動向への目配りが続きそうです。