副首都法案、今国会成立「不要」60％　大阪府内でも5割超　朝日新聞世論調査

朝日新聞が実施した世論調査によると、現在国会で審議が続く副首都推進法案（副首都法案）について、今国会での成立が「必要ない」と答えた回答者が全国で約60％に上ったことがわかりました。一方、「必要がある」とした回答は約25％にとどまり、成立を急ぐことへの国民の慎重姿勢が浮き彫りになっています。

特に注目されるのは、法案の推進を強力に後押ししてきた大阪府内においても、「必要ない」とする回答が約5割に達したという結果です。大阪府・大阪市を中心とする関西圏では、長年にわたって副首都構想の機運醸成が図られてきた経緯がありますが、今回の調査結果はその地元でも世論が一枚岩でないことを示しています。

副首都法案は、大規模災害や首都機能麻痺などの緊急事態に備え、東京以外の都市に国の行政機能の一部を移転・代替させる仕組みを法的に整備することを目的としています。大阪府・大阪市のほか、一部の地方自治体が候補地として名乗りを上げており、高市早苗首相率いる現政権もこの臨時国会での成立を一つの政策目標に掲げてきました。

法案に対する慎重論の背景には、財源の裏付けや具体的な移転コスト、既存の霞が関機能との調整など、制度設計上の課題が依然として積み残されているという指摘があります。また、国旗損壊罪の新設など複数の重要法案が今国会で同時進行していることもあり、審議の深まりを求める声が国民の間で広がっているとみられます。

与党・自民党内部でも、今国会での成立にこだわるべきかどうかについては意見が分かれている模様です。法案を成立させることで地方分権や首都機能分散を訴える推進派がいる一方、世論の支持が十分でない段階での強行採決は政権への打撃となりかねないとして、次の通常国会への先送りを容認すべきとする意見も出ているとされています。

野党側は今回の世論調査結果を根拠に、「国民の理解が得られていない法案を今国会で急いで通す必要はない」として、審議の延長や廃案を求める姿勢を強めています。今後の国会審議では、与野党の論戦がさらに激しくなることが予想されます。

今国会の会期は限られており、政府・与党が法案成立を強行するか、世論の動向を踏まえて先送りの判断を下すか、今後数日間の動向が焦点となります。高市政権にとっては支持率への影響を見極めながら対応を迫られる難しい局面であり、副首都法案の行方は今後の政権運営の試金石の一つとなりそうです。