副首都法案、今国会での成立「不要」が60%　大阪府内でも5割超　朝日新聞世論調査

朝日新聞が実施した世論調査によると、現在国会で審議中の副首都法案について、今国会での成立は「必要ではない」と答えた回答者が全国で約60%に達したことがわかりました。一方、「成立が必要」と答えた割合は30%程度にとどまっており（報道ベース）、賛否が大きく分かれる結果となっています。法案を強力に推進してきた高市早苗総理大臣および自民党にとって、世論の逆風が鮮明になった形です。

特に注目されるのは、副首都構想の「地元」である大阪府内での数字です。大阪府民の回答でも、今国会での成立は「不要」とする意見が5割を超えており、地域住民の間でも慎重論が根強いことが改めて浮き彫りとなりました。副首都構想はもともと大阪維新の会が長年訴えてきた政策課題であり、国政レベルへの引き上げには賛否両論がある状況が続いています。

副首都法案は、東京一極集中の是正と首都機能のバックアップを目的として、大阪を「副首都」として法的に位置づけることを柱とする内容とみられています。国旗損壊罪の新設などを含む一連の法整備と並んで、高市政権が今国会の重要課題として位置づけてきた法案のひとつです。政府・与党は早期成立を目指してきましたが、野党側は「十分な議論がなされていない」として慎重な審議を求めており、国会での論戦が続いています。

反対・慎重意見の背景には、「副首都」という概念の法的定義が曖昧であるという指摘や、莫大なインフラ整備費用の財源問題、さらに首都機能移転に伴う行政効率の低下への懸念などがあるとされています。専門家や地方自治体関係者の間でも、具体的な権限配分や財政負担のあり方をめぐって議論が収束していない状況であり、慎重論を後押しする要因となっているとみられます。

一方、推進派は「東京一極集中による国家リスクは現実の問題であり、法的枠組みなしに解消することは難しい」として、早期成立の必要性を訴えています。大阪・関西万博後の経済的勢いを維持する意味でも、副首都としての法的地位を確立することが重要だという主張も続けられています。

今国会の会期は残りわずかとなっており、今回の世論調査の結果が与党内の調整にどのような影響を与えるかが焦点となります。会期内の採決を強行した場合、世論の反発が次の国政選挙に影響する可能性も否定できないとする見方も出ており、政府・与党が今後の国会戦略の見直しを迫られる局面となりそうです。法案の行方は、高市政権の政権運営全体にも影響しかねない重大な政治的試練として注目が集まっています。