日銀利上げ後の投資戦略、銀行株から不動産株へ——野村證券ストラテジストが転換を提言

日本銀行による金融政策の正常化が続くなか、野村證券のストラテジストが投資戦略の転換を提言し、市場関係者の間で注目を集めています。これまで利上げ局面の「恩恵セクター」として広く認知されてきた銀行株への注目度を引き下げ、代わりに不動産株を今後の有望セクターとして位置づける内容です。2026年7月21日現在、日経平均株価は64,141.12円（前日比 -2,694.42円 / -4.03%）と大幅に下落しており、投資家の戦略見直しを迫る局面が続いています。

日銀は2024年以降、段階的な利上げを実施してきました。利上げの初期局面においては、預貸金利ざやの拡大を背景に銀行株が大きく買われる傾向があり、多くの投資家がポートフォリオに組み入れてきました。しかし、野村證券の分析によると、現在の利上げサイクルは「初期フェーズ」から「中期フェーズ」へと移行しつつあるとみられており、銀行株の相対的な優位性が低下しはじめているとされています。

注目セクターとして浮上した不動産株には、独自の論理があります。金利上昇は一般的に不動産セクターにとってコスト増要因となりますが、専門家の間では「日本の不動産市場においては、長年続いたデフレ・低金利環境からの転換が、むしろ資産価格の適正化や賃料上昇を促す可能性がある」との見方も出ています。特に都市部における賃貸需要の底堅さや、インバウンド需要の恩恵を受けるホテル・商業不動産への期待が背景にあるとみられます。

市場全体に目を向けると、2026年7月21日時点でドル円相場は1ドル=162.45円と円安水準が続いています。円安は輸出企業の業績を押し上げる一方、輸入コストの上昇を通じてインフレ圧力を高め、日銀のさらなる金融政策の判断にも影響を与える要素となっています。こうした為替環境が、セクター間の優劣を左右する重要な変数として意識されています。

また、この戦略転換の議論は、より広い経済構造の問題とも連動しています。英誌「The Economist」は最近、特定の巨大企業への経済力集中に対する警戒を呼びかけており、一部の業界関係者はこうした視点を日本市場にも当てはめ、メガバンクなど大手金融機関への資金集中が生み出すリスクについて議論を始めています。投資資金の分散という観点からも、セクターローテーションの動きは合理的な選択肢の一つとして捉えられています。

一方、国内では賃上げの動きが経営戦略として定着するかどうかが、企業業績を左右する重要テーマとなっています。人件費の上昇は収益を圧迫するリスクがある一方、優秀な人材の確保や生産性向上につながるとの見方もあり、業種・職種によって影響度に差があることが各種調査から示唆されています。不動産業界においても、人材コストの変化は開発・管理コストに波及するため、セクター投資の前提として注視が必要とみられます。

今後の見通しとして、日銀の金融政策の行方と為替の動向が引き続き最大の焦点となります。市場関係者の間では、追加利上げのペースや上限水準をめぐる不透明感が残るなか、セクター選択の柔軟性がこれまで以上に重要になるとの声が多く聞かれます。野村證券が提示した「銀行から不動産へ」という視点が市場のコンセンサスとなるかはいまだ流動的ですが、金利正常化の中期フェーズに対応した投資戦略の再構築は、多くの投資家にとって避けられない課題となりそうです。