高市内閣が初の「骨太の方針」閣議決定、「責任ある積極財政」で1％超成長を目指す

政府は2026年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」を閣議決定しました。高市内閣発足後初となる今回の骨太の方針は、「責任ある積極財政」を基本姿勢として明記し、実質経済成長率1％超の実現を政策目標として打ち出した点が大きな特徴となっています。従来の政権が掲げてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標については、今回の方針には盛り込まれませんでした。

財政運営の基本方針をめぐっては、歴代政権がPB黒字化を財政健全化の旗印としてきた経緯があります。今回それを見送ったことは、財政政策の転換点として市場や専門家の間で注目を集めています。政府は成長分野への投資枠を新たに設けることで、積極的な歳出を通じた経済の底上げを図る方針であり、財政健全化よりも成長優先の姿勢を鮮明にした形です。

また、同じく閣議決定された成長戦略においては、日本銀行の独立性に関する記述が加筆されたことも注目されています。政府・日銀の政策協調の枠組みを意識した表現とみられており、今後の金融政策運営との整合性をどう図るかが焦点となりそうです。一方、防衛費については具体的な数値目標の明記が見送られ、引き続き議論が続く見通しです。

こうした政策決定を受け、2026年7月21日の国内株式市場では日経平均株価が前日比1,875.81円高（+2.92%）の66,016.93円と大幅上昇しました。積極財政路線の明確化が投資家心理を押し上げたとの見方がある一方、為替市場では1ドル＝162.53円と円安水準が続いており、輸入コストや物価への影響を懸念する声も聞かれます。

成長分野への投資については、半導体・人工知能（AI）・グリーンエネルギーなどが重点領域として想定されているとみられます。政府は国内産業の競争力強化と雇用創出を両立させることで、持続的な賃金上昇と消費拡大の好循環を生み出すことを狙っています。財源の確保や財政規律の維持については、今後の予算編成過程で詳細が詰められる予定です。

市場関係者の間では、積極財政路線が中長期的な国債需給や長期金利に与える影響を見極める動きが続くとみられています。また、日銀は7月31日に金融政策決定会合の結果発表と植田総裁の記者会見を予定しており、骨太の方針との整合性や今後の利上げ判断について市場の関心が集まっています。政府・日銀がどのようなメッセージを発信するかが、当面の金融・経済政策の方向性を左右する重要な局面となりそうです。

今後の展望として、骨太の方針に盛り込まれた1％超成長の目標達成には、成長分野への投資効果が実体経済に波及するまでの時間軸や、円安・物価上昇といった外部環境のリスク管理が鍵となります。秋の臨時国会での関連予算・法案審議、そして来年度予算編成に向けた議論の中で、「責任ある積極財政」の具体像がより明確になっていくことが期待されます。