日銀7月会合、全委員が金利据え置き予想　追加利上げは12月が最多との見方

日本銀行が7月に開催する金融政策決定会合について、複数の市場関係者や専門家を対象に実施された識者調査で、回答者全員が政策金利の据え置きを予想していることが明らかになりました。次回の追加利上げ時期については、2026年12月を予想する意見が最も多く、当面は現行の金融政策が維持されるとの見方が市場コンセンサスとなりつつあります。

7月23日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比163.53円高（+0.25%）の66,279.13円と小幅に反発しました。ただし午前中の取引では半導体関連株の上昇が相場を支えたものの、その後は伸び悩む展開となりました。TOPIXは105.18ポイントで前日比横ばいとなり、市場全体の方向感は定まらない状況です。日銀の政策スタンスが当面変わらないとの見方が株式市場においても織り込まれている格好です。

為替市場では、ドル円相場が163円台前半で推移しています。本日のFX市場では、日銀の利上げ観測をめぐる報道を受けて円が急伸する場面もあったとされますが、地政学的リスクへの警戒感がドル買い需要を下支えし、163.08円台を回復する動きとなっています。市場では、日銀の政策変更が当面見込みにくい環境下で、引き続き円安水準が継続するとの見方が根強くあります。

日銀が前回2025年に実施した利上げ以降、物価動向や賃金上昇の持続性を慎重に見極める姿勢を維持してきました。今回の識者調査の結果は、そうした日銀の慎重なアプローチが市場関係者にも広く共有されていることを示しています。7月会合では国内外の経済指標や円安が輸入物価に与える影響なども論点になるとみられますが、政策変更には至らないと予想する声が圧倒的多数を占めています。

12月の追加利上げ予想が多い背景には、秋以降に判明する春闘の波及効果や個人消費の回復度合い、さらには米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策動向が挙げられます。FRBの利下げペースや米経済の軟着陸の有無が日米金利差に影響し、ひいては円相場の方向性を左右するとみられるため、日銀としても外部環境を見極めながら判断を下す必要があります。

一方、163円台という歴史的な円安水準が続くなか、輸入物価の高止まりを通じた家計への圧迫や中小企業のコスト増懸念は続いています。早期利上げを求める声が政財界の一部にあることも事実であり、日銀が政策判断において内外の圧力にどう向き合うかも注目されます。今後発表される日銀の展望レポートや植田総裁の会見での発言が、市場の利上げ時期予測に影響を与える可能性があります。

今後の見通しとして、市場関係者の間では12月会合までに国内の物価・賃金データが利上げを支持する内容となるかが焦点になるとみられています。また、地政学リスクや米国経済の動向次第では、利上げ時期がさらに後ずれする可能性も否定できません。日銀の次の一手をめぐる市場の読み合いは、年後半にかけて株式・為替市場双方において重要なテーマであり続けるとみられます。