日銀7月会合、全員が金利据え置きを予想　次の利上げは12月か

日本銀行が7月末に開催する金融政策決定会合について、市場関係者・エコノミストを対象とした識者調査で、政策金利の据え置きを予想する声が調査対象者の全員に上ることが明らかになりました。国内外の経済環境の不透明感が依然として強い中、日銀が慎重な姿勢を維持するとの見方が支配的となっています。

次回の追加利上げ時期については、2026年12月を予想する声が最多となりました。インフレ動向や賃金上昇の持続性、そして海外経済、特に米国経済の動向を見極めた上で判断する必要があるとする見解が多く、年内の利上げ実施については可能性として残るものの、その時期はまだ先との認識が広がっています。

足元の為替市場では、米ドル／円が163円台後半で推移しており、円安水準が続いています。円安は輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力を高める一方、急速な金利引き上げは景気回復の腰折れリスクにつながるとの懸念も根強く、日銀は難しい政策判断を迫られています。

一方、国内株式市場では、日経平均株価が66,422.60円（前日比＋307.0円、＋0.46%）と堅調な推移を見せています。半導体関連株を中心とした買いが相場全体を下支えしており、株価水準の高さに関してはバブルではないとする分析も一部の専門家から示されています。金融政策の現状維持が続く環境は、株式市場にとって緩和的な条件を提供するとも見られており、株価の下支え要因の一つとして意識されています。

日銀がこれまでの利上げ局面で重視してきたのは、「賃金と物価の好循環」が持続的に実現されているかどうかという点です。2026年の春闘では一定水準の賃上げが実現したとの報告が相次いでいるものの、中小企業への波及や実質賃金の回復ペースについては引き続き注視が必要な状況が続いています。

海外要因も日銀の政策判断に影響を与えるとみられます。米国の金融政策動向や地政学リスク、そしてASEAN諸国を含むアジア経済の成長見通しなど、日本経済を取り巻く外部環境は依然として不透明な要素をはらんでいます。こうした状況を踏まえれば、日銀が7月に急いで行動に出る理由は乏しいとの見方が専門家の間で共有されています。

今後の焦点は、7月会合後の総裁会見での発言内容と、次回以降の政策変更に向けたシグナルの有無です。市場では12月の追加利上げを有力シナリオとして織り込む動きが広がりつつありますが、経済指標次第では時期が前後する可能性も否定できません。引き続き国内外の経済データや日銀高官の発言に対する注目度が高まりそうです。