日経平均、27年3月末に7万5000円到達予想　三菱UFJアセット

三菱UFJアセットマネジメントの瀧澤氏は、日経平均株価が2027年3月末までに7万5000円に到達するとの見通しを示した。2026年7月24日時点で日経平均株価は66,422.60円（前日比＋307.0円、＋0.46%）で推移しており、7万5000円という目標水準はここから約12.9%程度の上昇余地があることを意味する。足元では半導体関連株が相場全体を牽引しており、強い上昇モメンタムが続いている。

日経平均が現在の水準に達する過程では、国内外の機関投資家による日本株への資金流入が継続してきた背景がある。円相場はドルに対して163.82円と依然として歴史的な円安水準にあり、輸出関連企業の業績押し上げ要因として機能しているとみられる。特に半導体・電子部品メーカーなど製造業大手の収益改善期待が、投資家の強気姿勢を支えている。

一方、現在の株価水準に対してはバブル的過熱を懸念する声も一部にある。野村證券のレポートでは、半導体株が牽引する形での上昇が目立つものの、企業収益の実態や株式益回りといったファンダメンタルズ指標と照らし合わせた場合、現時点ではバブルと断定する根拠は乏しいとの見方が示されている。市場関係者の間でも、割高感への懸念と企業業績への楽観論が交錯している状況だ。

テクニカル面では、日経平均は足元で狭いレンジ内での取引が続いているとの分析も出ている。短期的な方向感が定まりにくい局面であるとも指摘されており、上値を積極的に追う動きと利益確定売りが拮抗しているとみられる。TOPIX（東証株価指数）は105.18ポイントと前日比横ばい圏で推移しており、全体的な物色が一部の銘柄や業種に集中している可能性がある。

アジア経済の観点では、ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）の進展も中長期的な日本企業の成長機会として注目されている。東南アジアでのデジタルインフラ整備や電子商取引の拡大は、日本のIT・半導体・製造業各社にとって新たな収益源となり得るとの期待がある。こうした地政学・経済的背景が、機関投資家の日本株に対する強気シナリオを補完する要因の一つとなっている。

リスク要因としては、米国経済の動向や地政学的緊張の高まり、国内金融政策の変化などが挙げられる。日銀の金融政策正常化の進展や円相場の急激な変動は、輸出企業の業績見通しに影響を与えるとみられ、市場関係者は引き続き注意深くモニタリングしている。また、半導体セクターへの過度な集中が相場の脆弱性を高めるリスクも否定できない。

今後の展望として、2027年3月末に向けた7万5000円シナリオが実現するかどうかは、企業の中間・本決算での業績動向や米国市場の安定性、さらには為替動向が鍵を握るとみられる。専門家の間では強気と慎重の両論が入り交じっているが、国内企業のROE改善や株主還元強化といった構造的なポジティブ要因は継続しているとの評価が多い。引き続き市場の動向と経済指標を注視する必要がありそうだ。