生成AI利用率が58.8%に倍増、「友人」と感じるユーザーも1割超　総務省白書

総務省は2026年版「情報通信白書」を公表し、日本国内における生成AIの利用率が58.8%に達したことを明らかにしました。前回調査と比較して2倍以上の増加となっており、生成AIが特定のテクノロジー愛好家だけでなく、一般社会に広く浸透しつつあることを示す結果となっています。

白書によると、生成AIの活用シーンは文章作成や情報収集、翻訳、プログラミング支援など多岐にわたっており、職場での業務効率化から個人の日常的な調べ物まで、用途が急速に広がっていることが読み取れます。スマートフォンやパソコンを通じたアクセスのしやすさが、利用拡大の大きな要因とみられます。

特筆すべき点として、生成AIを「友人」のように感じると回答したユーザーが全体の1割以上に上ったことが挙げられます。AIとの対話を通じて孤独感が和らいだ、悩みを気軽に相談できるといった声も背景にあるとみられ、AIが単なるツールを超えた存在として認識され始めていることを示唆しています。このような人間とAIの情緒的な関係性の変化は、社会的な議論を呼ぶ可能性もあります。

一方で、生成AIの急速な普及に伴う課題も白書の中で指摘されています。誤情報（ハルシネーション）の拡散リスク、個人情報の取り扱い、著作権侵害の懸念、そして依存傾向の強まりなどが主な懸念点として挙げられています。利用率の上昇とともに、こうしたリスクへのリテラシー教育の重要性も一層高まっているとみられます。

この調査結果は、政府のAI政策にも影響を与えることが予想されます。現在、日本ではAI政策推進体制の抜本的な強化が各方面から求められており、生成AIの社会的な浸透度を示す今回のデータは、法整備やガイドラインの策定を加速させる根拠のひとつとなる可能性があります。

年齢別・職種別の内訳などの詳細分析については、白書の全文公開を通じて順次明らかになる見通しです。今後は、生成AIの「量的な普及」から、いかに安全・適切に使いこなすかという「質的な成熟」へと、社会全体の関心が移行していくことが考えられます。情報リテラシー教育やAI倫理の整備が、次なる重要課題として浮上してくるとみられます。