副首都法が成立、特別国会が事実上閉幕　賛成123・反対121の僅差

与党（自由民主党・日本維新の会）が共同提出した「副首都整備推進法案」（通称：副首都法）が25日、特別国会本会議での採決を経て成立しました。賛成123票、反対121票という2票差の僅差での可決となり、特別国会はこの採決をもって事実上閉幕しました。高市首相は会期を通じて強硬な国会運営を続け、野党側との対立が最後まで続いた会期となりました。

今回の採決で注目されているのは、与党の議席数だけでは過半数に届かない状況下で、「与党外の5票」が賛成に回った点です。政治学者や国会ウォッチャーの間では、このいわゆる「5票問題」をめぐる各会派・議員の行動の是非について議論が起きています。また、院内会派「チームみらい」の対応についても、賛否双方からさまざまな見方が出ており、今後の政界再編や連携構造にも影響を与える可能性があるとみられます。

副首都法は、大阪を中心とした地域に首都機能の一部を分散させることを目的とした法律です。大規模災害や首都直下型地震などの有事に備え、政府機能のバックアップ拠点を整備することが主な狙いとされています。推進派は「国土の一極集中リスクの分散」を主張する一方、反対派は「財政負担の不透明さ」や「民主的議論が不十分なまま推進された」点を問題視しており、法案審議の段階から国会内外で激しい論争が続いていました。

野党第一党である立憲民主党などは採決に強く反対し、日本共産党の田村委員長（委員長職名は報道ベース）は「異常な強権政治だ」として抗議の意を示しました。野党側は委員会審議での質疑時間の制限や強引な採決日程に対し、国会手続きの正当性そのものを問題にしています。一方、与党側は「長年議論されてきた国家的課題に決着をつけた」として法案成立を評価する立場をとっています。

今回の特別国会は、高市首相の下での強硬な国会運営が際立った会期として記録されることになりそうです。審議日程の短縮、委員会での強行採決に近いとされる運営手法など、複数の場面で与野党の摩擦が生じました。政治アナリストの間では、こうした運営スタイルが今後の内閣支持率や秋以降の政局に影響を及ぼすかどうかについて、さまざまな見方が出ています。

副首都法の成立により、今後は具体的な整備計画の策定や関連予算の確保が焦点となります。法律の施行スケジュールや整備対象区域の詳細は政令・省令で定められる見込みとみられており、政府の動向が引き続き注目されます。また、賛成票を投じた「与党外議員」の行動に対する各党・各会派の評価や処分の動向、そして来たる国政選挙に向けた政界の勢力図の変化についても、今後の政治を占う重要な要素となりそうです。