従来の健康保険証、8月から使用不可に　マイナカードか資格確認書が必要

従来の健康保険証が2026年8月から医療機関での使用ができなくなります。共同通信などが報じており、今後は「マイナンバーカード（マイナカード）」を健康保険証として利用するか、加入する健康保険組合や協会けんぽなどから交付される「資格確認書」を提示することが必要となります。この変更は、政府が推進するマイナンバーカードと健康保険証の一体化（いわゆる「マイナ保険証」）政策の一環です。

政府は2023年6月に健康保険法等の改正を行い、従来の紙・プラスチック製健康保険証の廃止方針を決定しました。当初は2024年12月に廃止が予定されていましたが、マイナンバーカードの普及状況や医療機関側の読み取り端末整備状況などを踏まえ、実質的な移行期間が設けられていました。その猶予期間が2026年7月末をもって終了し、8月から本格的に旧来の保険証が使えなくなる形となります。

マイナ保険証として利用するには、マイナンバーカードを取得したうえで、健康保険証利用の「登録申請」を行う必要があります。登録はマイナポータル（オンライン）、医療機関・薬局に設置されたカードリーダー端末、または市区町村の窓口などで手続きが可能です。一方、マイナンバーカードを取得していない方や、カードの利用を希望しない方については、加入している保険者から「資格確認書」が交付されます。資格確認書は申請不要で発行されるケースが多いとされていますが、加入する保険者によって手続きが異なるため、早めの確認が推奨されます。

医療機関・薬局においては、オンライン資格確認システムへの対応が原則として義務化されており、マイナ保険証の読み取り端末の整備が進められてきました。ただし、整備が完了していない一部の小規模医療機関などでは、当面の間、紙による確認が認められるなどの経過措置が設けられている場合もあるとみられます。受診の際には、事前に医療機関へ確認することが望ましいでしょう。

この変更に際して、高齢者やデジタル機器の操作に不慣れな方を中心に、手続きへの不安や戸惑いの声も聞かれます。行政窓口や保険者では、問い合わせへの対応や出張サポートなど、きめ細かな支援体制の整備が求められている状況です。また、マイナンバーカードの情報ひも付けに関する誤登録問題が過去に発覚したことから、利用者の間では個人情報管理に対する懸念も依然として残っています。

政府は、マイナ保険証への移行によって医療機関での薬の重複投与防止や、過去の診療情報の共有が容易になるなど、医療の質向上につながると説明しています。今後は、マイナ保険証を活用したデータ連携をさらに深め、予防医療や在宅医療との連携拡大も視野に入れた制度設計が進むとみられます。利用者としては、8月の切り替えに備え、手元のマイナンバーカードの有効期限や利用登録状況を今一度確認しておくことが重要です。