日銀、7月会合で政策金利据え置きへ　円安・物価上振れリスクの板挟みに

日本銀行は2026年7月26日から開催している金融政策決定会合において、政策金利を現行水準で据え置く方針とみられています。物価の上振れリスクに対する警戒は継続しているものの、国内外の経済情勢の不確実性を踏まえ、当面は現状維持で情勢を見極める姿勢を崩していません。市場参加者の間では、据え置き自体は想定内との見方が多い一方で、日銀の今後のスタンスに対する注目度は急速に高まっています。

外国為替市場では、円安圧力が依然として根強く続いています。2026年7月26日時点でドル円相場は1ドル＝163.79円と高止まりしており、輸入物価を通じた国内物価への影響を懸念する声が経済界や家計の双方から上がっています。円安が続くことで輸入コストが上昇し、食料品やエネルギーを中心とした生活必需品への価格転嫁が進むリスクがあります。

一方、株式市場では同日の日経平均株価が64,611.15円（前日比 −1,811.45円、−2.73%）と大幅な下落を記録しています。日銀の政策判断を巡る不透明感や、円安の長期化による企業業績への複雑な影響が投資家心理を冷やした面があると分析されています。輸出関連企業には恩恵をもたらす円安も、原材料コスト増を通じた内需型企業の収益悪化懸念と表裏一体であり、相場全体を押し下げる要因となりました。

市場や経済界から指摘されているのが、日米間の「インフレ退治」における姿勢の温度差です。米連邦準備制度理事会（FRB）が物価抑制を最優先に掲げてきたのに対し、日銀は緩和的な環境を長期にわたって維持してきた経緯があります。専門家の間では、こうした日米の政策スタンスの格差が円安の構造的な要因の一つになっているとの見方が根強く、日銀の「インフレ対応への本気度」を問う声が改めて浮上しています。

また、長期的な株式市場の展望については、資産運用業界の一部から強気な見方も示されています。野村アセットマネジメントの石黒英之氏は、2040年の日経平均株価が「24万円」に到達する可能性があると予想しています。企業の収益力向上や株主還元の拡大、少額投資非課税制度（NISA）の普及による国内個人投資家層の厚みが、長期的な株高を支える根拠として挙げられています。ただし、長期予測には経済環境や地政学リスクなど多くの不確実性が伴うことは言うまでもありません。

日銀は今後も「データ次第」の姿勢を堅持するとみられていますが、円安・物価上振れという二重のプレッシャーがかかるなかで、次の利上げタイミングを巡る市場の思惑は一段と複雑化しています。秋以降の物価指標や賃金動向が追加利上げ判断の鍵を握るとみられており、日銀の次の一手に対して国内外の市場関係者の視線が集まっています。今後の金融政策の方向性は、円相場や株式市場の動向に直結するだけに、引き続き注視が必要です。