高市首相、強気の国会運営に身内からも異論　内閣支持率は下落傾向続く

高市早苗首相の国会運営をめぐり、2026年7月に入って与党・自民党内部からも批判的な意見が相次いでいる。野党や世論からの反発に対して「なんで駄目なん？」とも受け取れる強気の姿勢を崩さない首相に対し、党内重鎮からは「いつかしっぺ返しがくる」との警戒論が浮上している。内閣支持率は複数のメディアの報道ベースで下落傾向にあるとみられ、政権運営の持続性に疑問符がつき始めている。

高市首相は就任以来、安全保障政策や経済財政政策において独自路線を押し進めてきた。国会答弁でも従来の首相と比べ対決姿勢が際立っており、野党の追及に対して正面から反論する場面が目立つ。こうした姿勢は一定の支持層からは「ブレない指導者」として評価される一方、丁寧な説明や合意形成を重視する層からは「強権的だ」との批判を招いてきた。

今国会会期中においても、複数の重要法案を巡る野党との協議が難航したとの報道がある。政府・与党は十分な審議時間を確保したと主張しているが、野党側は「数の力による強行」と批判を強めている。こうした対立構図が続くなか、一般有権者の政治不信が高まっているとの指摘もある。

内閣支持率については、複数の主要メディアが実施した世論調査（報道ベース）において、就任当初と比較して低下傾向にあるとみられる。特に30〜50代の中間層での支持離れが顕著との指摘もある。自民党内でも、次の国政選挙を見据えた選挙区事情を抱える議員を中心に、首相の言動が「票離れを招く」との懸念が広がっているとされる。

党内からの異論は、公開の場での発言は少ないものの、非公式な場では複数の幹部・重鎮級の議員から「このままでは党全体が傷を負う」との声が出ているとの情報がある。自民党はかねて「多様な意見を内包する政党」としての側面を持つが、首相の強い個性がその調整機能を圧迫しているとの見方が専門家の間でも広がっている。

政治学などを専門とする研究者の間では、強いリーダーシップと議会制民主主義における合意形成のバランスをいかに取るかが、高市政権の最大の課題であるとの見解が示されている。日本の議院内閣制において内閣の安定には与党内の結束が不可欠であり、「党内融和なくして政権の長期運営は難しい」というのが政治学上の一般的な知見でもある。

今後の焦点は、秋に予定されるとみられる臨時国会での対応や、次期衆院選・参院選に向けた党内候補者調整の行方にある。支持率の動向次第では党内から「リーダーシップの見直し」を求める声が表面化する可能性もあり、高市首相がどのように求心力を維持しながら政策課題を推進していくのか、引き続き注目が集まりそうです。