食料品の消費税1％へ、高市首相が近く指示へ 片山財務相も意欲示す

高市早苗首相は食料品等を対象とした消費税率の引き下げについて、早ければ7月30日にも関係閣僚へ指示を行う方向で調整していることが、複数の報道で明らかになりました。現行10％（軽減税率適用品目は8％）の消費税率から食料品分野をさらに引き下げ、実質1％程度とする案が有力とされています。家計への物価高騰の直撃が続く中、政府として踏み込んだ経済対策を打ち出す狙いがあるとみられます。

片山さつき財務大臣は消費税の軽減措置について「経済を徹底的に活性化して投資をブーストしたい」と意欲を示しています。食料品価格の高騰は2022年以降続いており、総務省の統計によれば食料品を含む生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）は高止まりの状況が続いています。政府はこうした状況を踏まえ、家計の実質購買力を回復させるための直接的な税負担軽減策として今回の措置を検討しているとみられます。

高市首相はすでに自民党の麻生太郎副総裁らとの会談において「消費税の減税を決断する」と意向を伝えたと報じられています。自民党内では財政健全化を優先する意見も根強く、財源の手当てや対象品目の範囲をめぐって調整が続いています。軽減税率の対象拡大にとどめるのか、より踏み込んだ形で特定品目の税率を大幅に下げるのかが焦点となっています。

地方自治体レベルでは、物価高騰への独自対策もすでに動き始めています。一部の自治体では食料品等の物価高騰対策支援として電子クーポン事業（いわゆる「がやポン」のような地域独自のクーポン配布策）が案内されており、国と地方が連携しながら生活者支援を重層的に行う動きが広がっています。国の税制措置が実現すれば、こうした地方の取り組みとの相乗効果も期待されます。

消費税の引き下げが実施された場合、家計への影響はどの程度になるのでしょうか。仮に食料品に対する実効税率が現行の8％から1％に引き下げられた場合、1世帯あたりの年間食料品支出（総務省「家計調査」報道ベースで年間約80〜100万円程度とみられる水準）に対して、単純計算で数万円規模の負担軽減効果が見込めるとの試算も出ています。ただし最終的な対象範囲や実施時期によって効果は大きく変わるとみられ、詳細は今後の政府発表を待つ必要があります。

一方、税収への影響についても懸念の声があります。消費税は国・地方を合わせた税収の柱であり、食料品分野に限定するとはいえ大幅な引き下げは相応の減収をもたらす可能性があります。財政当局は社会保障財源への影響を慎重に精査しているとみられ、代替財源の確保や実施期間の設定（時限的措置とするかどうか）が議論の焦点になっています。

今後の見通しとしては、首相指示を受けて財務省・内閣府・消費者庁などの関係省庁が具体的な制度設計の検討に入るとみられます。実施には税制改正が必要となるため、臨時国会の召集や補正予算の編成と合わせて議論が進む可能性があります。物価高騰が続く中での家計支援策として国民の関心は高く、制度の詳細が明らかになるにつれて議論はさらに活発化することが予想されます。KAGUYA PRESSでは引き続き政府の動向を追ってお伝えしていきます。