がん治療の「誤解と迷信」——無駄な抗がん剤入院が医療費を圧迫する実態

日本のがん医療において、「抗がん剤は必ず効く」「入院して治療するほうが安心」といった根拠の乏しい通念が依然として広く信じられており、こうした誤解が不要な医療行為や長期入院につながっているとして、医療界で問題視されています。2026年現在、日本の国民医療費は年間で推計50兆円規模に達しているとみられており、そのうちがん関連の医療費が占める割合は相当程度に上ると考えられています。

特に指摘されているのが「病床稼働率を維持するための入院」の問題です。病院経営において病床の稼働率は収益に直結するため、外来や在宅でも対応できる治療であっても入院に誘導するケースがあると、一部の医療関係者の間で長年にわたり問題提起されてきました。抗がん剤治療は本来、外来投与が可能なケースも多く、欧米では外来・在宅ベースの治療が主流となっています。一方、日本では依然として入院治療の比率が高い傾向があるとみられています。

また、がんに関する「誤解」として広く存在するのが、「抗がん剤治療は必ず行うべき」「治療をやめることは諦め」といった考え方です。こうした認識が、治療効果が見込みにくい末期段階においても積極的な抗がん剤投与を続けるケースにつながり、患者のQOL（生活の質）を著しく低下させると同時に、無用な医療費支出を生み出していると医療の専門家の間では懸念されています。緩和ケアや看取りの選択肢についての社会的な理解がまだ十分でないことも、背景要因の一つとして挙げられています。

日本の医療費における「無駄」の規模については、複数の推計が存在しますが、広く参照されるものでは年間数兆円単位に上るとみられています。そのすべてがんに起因するわけではありませんが、終末期医療における過剰な治療介入が一定の割合を占めるとの見方は、医療経済の分野で広く共有されています。高齢化が進む日本においては、この問題の重要性はさらに増していく可能性があります。

一方、患者側の意識変化も少しずつ進んでいます。セカンドオピニオンの普及や、インターネットを通じた医療情報へのアクセス向上により、治療方針を自ら吟味する患者が増えてきているとされています。ただし、医療情報の質にはばらつきがあり、根拠のない「民間療法」や「食事療法でがんが治る」といった誤情報も依然として流通しているため、正確な情報リテラシーの教育が求められています。

今後の展望として、厚生労働省をはじめとする行政機関は、がん診療のガイドライン整備や、外来・在宅治療への移行を促す診療報酬の見直しを通じて、医療費の適正化を進める方向性を示しています。また、患者が治療の選択肢を正しく理解した上で意思決定できるよう、インフォームド・コンセントの質向上や、がん相談支援センターの機能強化も引き続き課題となります。誤解や迷信を排し、根拠に基づく医療（EBM）の文化を社会全体に根付かせることが、持続可能な医療制度の維持においても不可欠な一歩となるでしょう。