台湾客が単月初の70万人超、7月の訪日客は344万人で過去最高

日本政府観光局は19日、2026年7月の訪日外国人客（インバウンド）が344万2100人だったと発表しました。前年同月比では0.1%増とわずかな伸びにとどまりましたが、7月としては過去最高の数値となりました。

国・地域別で最も多かったのは韓国で89万4700人（前年同月比31.9%増）でした。これに続いたのが台湾の76万3800人（同26.4%増）で、台湾からの訪日客が単月で初めて70万人を超えました。図解報道によると、台風による航空便への影響があったものの、航空座席数の増加やクルーズ船の寄港が押し上げ要因になったとみられています。

一方、3番目に多かった中国は42万8200人で、前年同月比56.1%減と大きく落ち込みました。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の影響もあり、中国からの訪日客数は昨年12月以降、8カ月連続で前年を下回る状況が続いています。

この日の会見で観光庁の木村典央長官は、「中国からは減少が続いている一方で、東南アジア諸国、欧米豪諸国で増加するなど多様な国地域から多くの方々が来ている」と説明しました。また「インバウンド消費はプラスになっており、全体としてみると、インバウンド市場はおおむね堅調だ」と述べ、中国市場の縮小を他地域からの需要増でカバーしている構図を示しました。

台湾は近年、旅行者の再訪率が高い市場として知られ、リピーターの多さが安定した需要につながっているとの見方があります。今回の70万人超えも、こうした継続的な人気の高さが背景にあるとみられます。

今後については、中国からの訪日客数が国際情勢の影響を受けて低調な状態が続く可能性がある一方、韓国や台湾、東南アジア、欧米豪といった地域からの需要が全体を支える構図が続くとみられます。夏休みシーズンの終盤や秋の観光需要に向けて、航空便の増強やクルーズ船の寄港動向が今後のインバウンド数にどう影響するか、注目が集まりそうです。